​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と内容証明郵便⑬ー４ 任意後見契約を解除する場合であるが 認知症などにより判断力が衰えてしまった場合、契約を結ぶために代理人を選任する制度が成年後見制度が成年後見制度である。 成年後見制度は、大まかに法定後見制度（成年後見、保佐、補助）と任意後見制度の２種類がある。...

行政書士と内容証明郵便⑬ー３ 売掛金も貸金を永年放っておくと請求できる権利（請求権）は、権利を行使することができるときから１０年間行使しないと請求できなくなる。いわゆる消滅時効である。消滅時効の進行をストップさせるために、内容証明郵便で「時効の成立を進行させるために請求いた...

行政書士と内容証明郵便⑬ー２ 交通事故による損害賠償請求書 交通事故においては、実質的な交渉を始める前に、損害賠償請求が一読してわかるように詳細にわかりやすく書いたものを、配達証明付きの内容証明郵便で、交通事故の加害者にの方に出しておくとよい。実際に交渉に入るときは、争点を...

行政書士と内容証明郵便⑬ー１ 身元保証契約については「身元保証に関する法律」で種々の制限がある。 身元保証をした後に、社員に業務上不適任、または不誠実な事務があってこれがため身元保証人の責任を引き起こすおそれのあることを知ったとき」「社員の任務または任地を変更したため身元保...

行政書士と内容証明郵便⑫ー２ 株主総会は、取締役が召集するのが原則である。しかし、株主にも一定の条件のもとに総会招集権が与えられている。６カ月前より引き続き株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主（少数株主）は会議の目的である事項と召集との理由を示して...

行政書士と内容証明郵便⑬ー１ 株券の発行については、会社の定款に株式発行する旨定めてある場合のみ発行しなければならない。 株券を発行する会社は、株式を発行したら遅滞なく株式を発行しなければならない。理由は株式の譲渡が制限されるからである。...

行政書士と内容証明郵便⑫ー１ 購入した商品に欠陥があった場合、買主に責任がない限り、買主は代わりの商品に取りかえるか、修繕を求める。契約の解除ができる。代金の請求することもできる。売主に責任がある場合は、買主は損害賠償を請求できる。...

行政書士と内容証明郵便⑪ー１ 商品代の請求する場合も内容証明郵便で行う。もちろん、請求にあたっては、」猶予期間（５日～１０日）を定める。 猶予期間を定めたにもかかわらず、代金を支払わないときには売買契約を解除できる。 内容証明郵便で代金を請求したにもかかわらず、それでも支払...

行政書士と内容証明郵便⑪ー１ ①抵当権の実行 不動産を担保にとるには、抵当権を設定するのが一般的である。 抵当権とは、債務者が債務を返済しないときには、債権者（抵当権者）が抵当権を設定した不動産を裁判所に申し立、裁判所がその抵当権を売却し、売却代金のうちから抵当権者が他の者...

行政書士と内容証明郵便⑩ー４ 債権譲渡の通知は、必ず内容証明郵便でしなければならない。その際配達証明をつけなければならない。 ①相殺の通知をする場合 X社がY社に１００万円を貸しており、他方Y社がX者に商品を納入した売掛金１５０万円になっている場合、X社は１００万円の貸金債...

行政書士と内容証明郵便⑩ー３ 弁済期が来た貸金の請求書には、貸した金額だけではなく、利息や弁済期を記載する。遅延損害金を請求するためである。損害遅延金は無利息の場合も請求できる。利息は決めたが遅延損害金を決めないていない場合は利息と同じ利率となる。弁済期を決めていない場合は...

行政書士と内容証明郵便⑩ー２ 買主が売買料金を支払わないときは、相当の猶予期間を定めて、売主が請求いたします。 請求したにもかかわらず、買主が支払わない場合は、売主は契約解除できる。代金の請求書は、やがて契約を解除する前提なる。...

行政書士と内容証明郵便⑩ー１ 土地や建物売買契約の成立と同時に、買主から売主に一定の金額が渡される。いわゆる「手付金」である。 この手付金は、解約手付と解釈できる。 つまり、買主は交付した手付金を放棄して、売主は手付金を返しすることによって自由に解約できるという趣旨のもので...

行政書士と内容証明郵便⑨－４ 土地の借地契約が更新されない場合は、借地人は、地主に対し、借地上に作った建物やその他のものを買い取るように請求できる。（建物買取請求権） ただし、買取請求権が認められるのは、借地契約期間終了の場合であって、借地人の地代の不払いその他契約違反で解...

行政書士と内容証明郵便⑨ー３ 増築禁止の特約がない場合は、借地人は借地上に建てた建物を自由に増改築できることになる。 この特約がある場合は、借地が地主の承諾得ないで借地上の建物を増改築した場合は契約を解除できる。もちろん、地主は契約の解除の通知をしなければならない。...

行政書士と内容証明郵便⑨ー２ 借地人が望むならば、借地期間が満了し、借地権が消滅しても、借地上に建物があれば、借地人には契約の更新請求権がある。 借地人が更新を請求すれば借地契約は更新される。（借地借家法５条１項）ただし、地主に更新を拒絶する正当な理由がある場合は、例外とし...

政書士と内容証明郵便⑨ー１ 建物所有目的とする土地の賃貸契約に限られる。農地や山林の賃貸借、駐車場の賃貸借、土地を無料で借りた場合は、借地借家法は適用されない。また、資材置場等、臨時のために一時的に賃貸した場合は、契約長期化させる賃貸期間更新等については借地借家法は適用され...

行政書士と内容証明郵便⑧－３ 契約の更新を拒絶する場合であるが 建物賃貸契約期間が満了したからいって、契約が終了したわけではないのである。家主側に次の要件が備わっていなければ契約は自動的に更新されてしまう。 ただし、定期借家契約契約の場合には、契約は更新されない。危①期間満...

行政書士と内容証明郵便⑧ー２ 家賃滞納を契約解除する場合の内容証明郵便ですが。 契約解除までは家賃の請求ですが、契約解除後は家賃と同額の損害金を相当期間（７日）定めての請求になる。 具体的には、家賃請求書を出す。それでも借家人が支払わない場合は、契約解除の通知を出す。つまり...

行政書士と内容証明郵便⑧ー１ 建物の賃貸契約は、借地借家法が民法より優先して適用される。 一般的には、契約は契約期間が満了なれば終わる。しかし、借地借家法では契約期間満了しても、特別のことがないかぎり契約は自動に契約は更新する。...