よくある質問 | 江尻　一夫行政書士事務所

Q.平日の夜か土日しか時間が取れません。大丈夫でしょうか？

A.お時間が取れない方のために、事前予約により平日の夜や土日の相談も受け付けております。ご相談のご予約の際にその旨お申し出下さい。
Q.「各士業との連携」とは、どう言うことですか？

A.数多くの業務の中には行政書士のみでは遂行できない業務もございます。例えば株式会社設立であれば司法書士との連携が必要になりますし、土地の開発許可であれば土地家屋調査士や測量士との連携が必要になります。それぞれの業務ごとに他士業とのスムーズな連携ができていることが当事務所の強みなのです。
Q.他士業との連携が必要な場合、紹介料がかかりますか？

A.紹介料は一切いただいておりません。ご安心下さい。
Q.支払のタイミングを教えて下さい。

A.許可申請等において、申請費用（印紙・収入証紙代等）がかかる場合は、申請前にお預かりいたします。
Q.家族や友人、会社、取引先に渡せるような「事務所の資料」はありますか？　

A.パンフレットがございます。
Q..行政書士と司法書士の違いがわからないのですが。

A.取り扱う案件の範囲が違います。
司法書士は法務局や簡易裁判所など司法機関に提出する書類の作成です。行政書士は司法機関を除く役所や官公署など行政機関に提出する書類の作成です。
Q.行政書士は何処まで対応できるのですか？最初から弁護士に頼んだほうがいいですか？

A.まず、ご相談いただきその上で行政書士で対処できるのかそれとも、弁護士の職務範囲であるかという法律上の判断をすることができます。弁護士をご案内することも可能です。
Q.書類作成などを依頼したいのですが、どのように依頼すればいいですか？

A.まずは具体的な内容を、お電話又はお問い合わせフォームにてお聞かせください。
Q.手続きの全部ではなく、一部だけお願いすることは可能ですか？

A.お客様がすでにお済みになっている手続きはお客様の方で完了していただき、専門分野の部分など補完できるところのみを当事務所にお任せいただくこともできますし、費用も節約できます。ご相談の際にお伝えください
Q.問合せはいつでもいいですか？

A.はい。お気軽にどうぞ。

月～金の９：００～１８：００が、お電話の受付時間です。

外出や相談中が多いので、折り返しご連絡させていただきます。

実際の面談は、夜間や土日祝日も承ります。

ご都合の良い日程で調整させていただきます。
Q.電話やメールだけでも相談できますか？

A.電話やメールでもお問合せいただけますが、できるだけ面談でのご相談をお勧めしております。

お電話では最初のお問合せに対して、メールでは１返信のみに対しては、相談料はいただいておりません
Q.外出が大変なので、家に来てもらうことはできますか？

A.はい。ご自宅や施設など、ご指定の場所までお伺いして、ご相談をうけたまわります。公共交通機関利用による移動が往復２時間以内　　４０００円

以後、往復時間が３０分増ごとに　２０００円　ずつ加算します。

・１日の出張料の上限を　２５０００円　とします

※公共交通機関利用による実費交通費は別途
Q.相談すると、依頼しないといけないでしょうか。

A.いいえ、そんなことはありません。
相談時に「この場で決めなくても結構です」とお伝えしています。
一旦、お帰りになってじっくり検討されてもまったく構いません。
Q.行政書士に相談する内容なのかわかりませんが、相談できますか？

A.当事務所は「いろんな専門職（士業）への入り口」と考えてください。
的確に「○○分野は△△士」と言い切れる方は少ないと思います。
当事務所はたくさんの専門家とお付き合いがあり、また、その中の優秀な専門家と業務提携も行っています。当事務所の範囲外の業務であっても、喜んで、そのお問合せ事項の専門の士業をご紹介させて頂きます

お客様のために、一番良いと思う方法を提案させて頂きます。
各士業について、複数の事務所にご案内できる体制を整えております（弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、ＦＰ等）。他士業へのご紹介によって費用が発生することはありませんので、お気軽にお問合せ下さい。
Q.行政書士に依頼するメリットは何ですか？

A.行政書士は申請書類作成のプロです。

もちろんご依頼人の方がご自身で書類を作成することは可能ですが、煩雑になりがちな申請書類をプロに任せることで時間に対する費用効果も良くなります。
Q.行政書士に依頼するといくらかかりますか？

A.それぞれの事案によって異なりますのでご相談下さい。書類作成のほか申請代理や各種ご相談にお答え出来ます。
Q.相談は無料ですか？

A.電話・メールでのご相談は無料です（初回のみ）。
Q.どの様な許認可を代理申請できますか？

A.行政に対する許認可申請の殆どをご依頼頂けます。
Q.遺言は必ず行政書士に依頼するものですか？

A.ご自分でもできますが、後のトラブルを避けるために専門家に相談することをお勧めします。

行政書士は、遺言書の作成（サポート）、遺言執行手続、死後事務委任などをお引き受け致します。
Q.相続の手続きで代行できるものはどんなものですか？

A.行政書士は、相続に纏わる以下の業務を行うことができます。

・相続人関係図の作成

・相続人調査・確定、相続財産調査

・遺産分割協議書の作成

・遺産目録の作成

・金融機関などでの名義変更手続

・遺言執行手続
Q.内容証明郵便を送りたいのですが。

A.トラブルの内容を伺ってからの判断が必要ですので先ずはご相談下さい。
Q.クーリングオフをしたいのですが。

A.まず契約内容を確認する必要があります。

訪問販売、インターネットによる購入、入会などでクーリングオフの適応ができますが、契約内容により出来ない場合もありますのでご相談下さい。