​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と老じたく１８ 老じたくで利用する制度に「信託制度」が ある。信託制度とは簡単に言えば、財産を預ける制度である。 財産を任せるのは、一般的には家族になるはずだ。信託制度が「家族信託」と呼ばれる所以である。家族信託制度は成年後見制度と遺言を補う役割がある。...

行政書士と老じたく１７ 問題は、おひとり様の就活はどうすればよいのかであるが 基本的におひとり様の就活には、次の５制度を活用すればよい。 ①法定後見制度 既に判断力が低下している場合 〇法定後見（家族が裁判所に申し立る。）...

行政書士と老じたく16 最近では、結婚もしなくて自分一人 だけで暮らしているいわゆる「おひとり様」が増えているのではないだろうか？ 「おひとり様」が亡くなった場合、おひとり様の財産相続はどうなるのだろうか？ おひとり様の相続は、子供いないのであるから、親や祖父母が法定相続人...

行政書士と老じたく15 財産管理の問題は重要な問題ではある。 財産管理はライフステージとの関係が深い。 ライフステージ毎に財産管理について考えてみる必要がある。 ステージ１（心身ともに健全） 基本的に自分の意思で財産管理ができる。 ステージ２（判断能力が減退）...

行政書士と老じたく14 老じたくでよく問題になるのは、墓の継承である。特に子供がいない場合は、墓の継承は大変な問題になる。 確かに、先祖から墓を受け継いでいる場合、自分が亡くなった場合、誰に継承するかは大きな問題になる。...

行政書士と老いじたく13 世間一般と違った葬儀をしたければ、きちんと遺言書に残しておくべきである。葬儀をしない場合も同様だ！ ただし、葬儀については、必ずしも遺言で残さなくてもよいのだが。書面に残しておかないと親戚が反対した場合、そのとおりにするのは難しい。...

行政書士と老じたく⑫ 遺言書は、①妻への遺言で自分が先に亡くなった場合②妻が先に亡くなった場合③飛行機事故などで夫婦同時に亡くなった場合の３通りの遺言書を書くとよい。公正証書遺言を何回も作るのはやっかいではある。 次に老後を子供や親族の世話になろうとしている場合は、キチンそ...

行政書士と老じたく⑪ 成年後見制度が普及していくためには、費用の面で誰でも使えるものでなければならない。 福祉サービスが「措置」から「契約」に転換したのであるから、成年後見制度も誰でも使えるものにならなければならないだろう。...

行政書士と老じたく⑩ 知的障害のある方の法定後見がなかなか進まない。 親御さんご元気なうちに「法定後見の申立」をすべきではないだろうか？ と言うのは、親御さんがなくなったときに、知的障害のある子供の法定後見の申立してくれる親戚がいない場合が想定されるからである。特に知的障害...

行政書士と老じたく⑨ 成年後見のボランティアとして働いてくれる人がいれば、成年後見制度がうまく機能するだろう。 訪問販売のセールスマン度々訪問したり、徘徊がみられたり、庭にゴミが増えていく高齢者世帯に気が付いたら、行政や社協の担当者につなげるのである。...

行政書士と老じたく⑧ 新しい後見制度では、市町村長が申立できるようになったので、親族の理解が得られない時は、「市町村長の申立」をすることも可能である。 私も「市町村長の申立て」の法定後見人である。法定後見は最後の砦である。認知症がそんなに進行していない時期に「保佐の申立をす...

行政書士と老じたく⑦ 認知症の症状が出てきた高齢者が、安全にそして、安心してに暮らすために欠かせない。 具体的には貯金通帳など保管と日常の金銭管理が重要になってくる。方法としては成年後見制度や地建事業（地域福祉権利擁護事業）がある。...

行政書士と老じたく⑥ 委任後見契約における「委任項目」であるが、任意後見契約は本来生きて間のことをお願いする契約ではあるが、葬儀や 供養などの亡くなった後のことも契約できるのである。 ただし、介護のことについては、介護の契約や手配をする責任はあるが、実際の介護は任意後見人の...

行政書士と老じたく⑤ 任意後見の手続きする際、配偶者が判断力が低下する場合、一番確実な方法は、自分が元気な間に「法定後見の申立」をしておくことである。 具体的には、任意後見契約を締結する際、「代理権項目」の中に「妻に対する法定後見の申立権」を入れておくとよい。そうすれば、夫...

行政書士と老じたく④ 誰に「任意後見人」を依頼するかということは重要な問題だ！ 実は任意後見人には資格など必要なく誰でもなれる。社会福祉協議会などの法人でも任意後見人になることができる。親友でもなれるのである。 だだし、任意後見をお願いする人の要件がある。 要件は...

行政書士と老じたく③ 成年後見制度は ①法定後見制度（判断力のない人、後見人を家庭裁判所が選任） ②任意後見制度（判断力のある人、後見人を自分で選任） の２つからなっている。 高齢者の場合、判断力を見極めるのが難しい。普通に世間話ができても、財産管理能力となると話しが別にな...

行政書士と老じたく② 任意後見制度は「老じたく」の中心となる制度である。この制度は判断力低下したときに利用する制度である。 任意後見制度は、判断力が十分にあれば、利用できない制度である。判断力がある場合、財産管理は「財産管理契約」を結んで財産管理を依頼することになる。「財産...

行政書士と老いじたく① 「認知症施策推進総合戦略」（オレンジプラン）によれば、２０２５年には認知症患者７００万人、６５歳以上の人口の５分に１に当たる。 さて、認知症になると何が困るのだろうか？ ①不動産管理 ②財産管理 が困るだろう。財産管理、例えば、預貯金の管理には、本人...

行政書士とドローン１９ ドローンには、ホビー用と産業用がある。 海外では、重さで両者を区別しているらしい。フランスでは５００ｇを超えると業務用になる。アメリカの航空法の基準は２ｋｇ超えると業務用になる。 ホビー機と業務用重さで区分すると、それを下回る高性能機が出てしまう。イ...

行政書士とドローン18 高齢化社会が進展している中、無人機の役割は広がっている。 離島や山間部で冬期は雪に閉ざされているような場所にも、ドローンで食料や薬を届けることができる。 そのためには、ドローンの自立飛行の性能を高めなけれならない。...