​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と相続① 遺言書があれば、遺産分割協議をする必要がない。 遺産分割について合意が成立したら、遺産分割協議書を作成する。 被相続人の貯金を引き出す場合の遺産分割協議書を作成しなければならない。 　また、配偶者に対する相続税の軽減、小規模宅地の適用を受けるためには「遺産...

政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑯ 借りたお金を返さない場合は、利益を得たということになる。つまり、「みなし贈与」になるということになる。 ただし、債務者に資力がなく、返済が困難な場合は、贈与税が課せられない。 さらに、親子間の金銭貸借が贈与と見なされる場合があるので...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑮ 贈与については注意しなければならないことがある。 贈与と認識していなくても、実際に財産を贈与していれば、贈与をみなされることがあるということである。いわゆる「みなし贈与」である。...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑭ 障害が子や孫に祖父母や親などの親族が贈与する場合、一定額まで贈与税が非課税に なる。 特別障害者（障害等級一級または二級の身体障害者、重度の知的障害者、障害等級一級の精神障害者）⇒非課税額6,000万円...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑬ 子供名義の口座で資金を拠出し、株式や債権で運用すれば、運用益が非課税になる。 ジュニアNISAは、祖父母や親が子供名義で運用する。贈与税には１１０万円の基礎控除があるが、ジュニアNISAはその非課税枠を使用して８０万円を上限として...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑫ 子や孫が住むために住宅を取得したり、増改築する資金を、父母や祖父母が贈与する場合の非課税措置がある。 非課税で贈与できる額は、取得にかかる消費税の税率と、取得などの契約結んだ日、住宅の質によって異なる。受贈者は制度の適用を受けるた...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑪ もちろん、子や孫に対する結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税制度もある。 祖父母や親から、２０歳以上５０歳未満の子や孫に結婚・子育てに充てる資金の贈与に対しての贈与に対する非課税制度がある。 （令和9年3月31日)までの間）...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑩ 教育資金を一括贈与すれば、1,500万円まで贈与税は非課税である。（令和８年３月３１日まで延長） ①贈与者 　祖父母や父母 ②受贈者 　子や孫 ただし、資金を金融機関に預け、必要に応じて子や孫引き出すという信託方式で行わなくてはな...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑨ー２ 土地と現金を組み合わせても、贈与税の配偶者控除が適用される。また、基礎控除（１１０万円）も受けられる。 ①贈与時の評価額が５００万円の土地であるとすれば、家屋建築費用として１，５００万円まで非課税で贈与を受けることができる。...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑨ー１ 婚姻期間が２０年以上の夫婦には、贈与税の「配偶者」控除がある。 控除額は２，０００万円である。居住用の土地や家屋、また居住用不動産を取得するための資金も対象になる。 ①適用条件...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与 贈与税に関して「暦年課税」と「相続時精算課税制度」とどちらがよいのだろうか？ 〇相続時精算課税制度では、贈与税が2,500万円以下では贈与税が猶予され、相続時に清算する。 勿論、相続財産が起訴控除内収まれば相続税がかからない場合は、...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑦ 一定の軽減受けて贈与を行い、贈与した人が死亡した際、相続税として清算する「相続時精算課税制度」がある。 ２，５００万円を超えた贈与については一律２０％の贈与税を納めなければならない。 ①計算式は （贈与額ー２、５００万円）×２０％...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑥ 勿論、数年に渡って贈与する場合は、年ごとに次のような贈与契約書を作成しないと、贈与とは認められない。 　　　　　　　　　　　贈与契約書 贈与者　　　　（甲）と受贈者　　　　　　　（乙） の間で下記のとおり贈与契約を締結した。...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与⑤ 贈与税の１１０万円の基礎控除は毎年１月１日から１２月３１日までに、贈与額に対して行われるが、同じ年に贈与するのではなく、年を分けて、贈与したほうがよい。 例えば６００万円を贈与する場合、同じ年の贈与すると４９０万円（６００万円ー１...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与④ 贈与税には。「暦年課税」と「相続時精算課税」という２つの課税方式がある。 ①「暦年課税」とは、１年間に受けた贈与の額に対して課税される方式 贈与税には１１０万円まで贈与なら贈与税はかからない。...

行政書士といつ死んでも後悔しない贈与税③ 贈与税と相続税を併用した場合の相続税額はどうなるのだろうか？ 例えば、５，０００万円を２人で相続する場合であるが ①５，０００万円をすべて相続した場合 相続税額　　　　　相続税基礎控除額...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与② 贈与税は、相続税より負担が重くなるが、最近では、高齢者が保有している資産を早めに移転するための贈与税軽減の制度が設けられている。 そもそも、贈与税は相続税が無制限に減少することを防止するための税金である。つまり、贈与税は相続税を補...

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与① 被相続人が亡くなったときに財産を受け取るのが「相続」、生前に受け取るのが「贈与」である。 贈与とは 一方が「無償であげる」という意思、もう一方が「もらう」という意思を表明し、金品などを贈ったり、受け取ったりすることである。...

行政書士とchatgpt⑱ 業務へのchatgpt導入が失敗する主な理由に ①単なるコスト節減のため導入する。 ②過度なリスク回避 ③代替品として利用 がある。 正確さを求められる用途にはchatgptは不向きである。 具体的な失敗理由は ・利用規模が決まらない...

行政書士とchatgpt⑰ chatgptの３つの「型」は ①代行型 ②強化型 ③自動型 であるが、この３つの型に系統（何ができるか⇒調査系、生成系、対話系、チェック系、分析系、プログラミオング系）を割り振るのがchatgptを利用した業務改善を進める上での基本である。...