行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与④

行政書士といつ死んでも後悔しない生前贈与④

贈与税には。「暦年課税」と「相続時精算課税」という２つの課税方式がある。

①「暦年課税」とは、１年間に受けた贈与の額に対して課税される方式

贈与税には１１０万円まで贈与なら贈与税はかからない。

４５０万円の特例贈与（直系尊属からの贈与⇒特例贈与税率）を受けた場合の贈与税額は

「４５０万円ー１１０万円（基礎控除額）」×１５％ー１０万円（控除額）＝４１万円

＊１１０万円の控除額は１年間（１月１日～１２月３１日）の合計額⇒合計額が１１０万円以下なら贈与税がかからない。

４５０万円の贈与（夫からの贈与⇒一般贈与税率）を受けた場合

「４５０万円ー１１０万円（基礎控除額）」×２０％ー２５万円（控除額）

＝４３万円

贈与税における基礎控除額１１０万円は１人あたりであり、贈与を受ける１人あたり１１０万円。

つまり、相手が１人では非課税で贈与できるのは１１０万円だが、２人に贈与すれば２２０万円まで非課税になる。

６００万円を３人に贈与した場合の贈与税額は⇒１人あたり２００万円の贈与

「２００万円ー１１０万円（基礎控除額）」×１０％＝９万円

　トータルの贈与額は９万円×３＝２７万円

贈与する人数が多くなれば、かなり軽減される。