​江尻　一夫行政書士事務所

終活と行政書士22（葬儀（家族葬）） 結論から言えば、家族葬の定義はない。必要なことや葬儀の流れなどは一般的な葬儀とあまり変らない。 家族葬を執り行う際の注意点は次のとおりである。 ①故人が亡くなったことを伝える連絡は、家族葬で行う旨を添えて必要な範囲で行う。...

終活と行政書士２１（エンディングノート書き方例） https://souzoku-pro.info/columns/yuigon/179/ エンディングノート記載例がネットにあった。記載例があれば、真似をしてとりあえず書くことができる。...

終活と行政書士⑳（エンディングノートの様式） エンディングの様式はネットに豊富にある。エンディングノートの様式をネットからダウンロードすればよい。 https://seniorguide.jp/article/1000744.html...

終活と行政書士⑲（エンディングノートの書き方） ご存知だと思うが、エンディングノートには法的拘束力はない。 残された家族のために残したメモ（人生の記録）のようなものである。 従って、何を書いても良いのですが、そこには何ら法的拘束力はなく、なにか指示が書いていたとしても相続人...

終活と行政書士⑱（任意後見契約書の書き方） ネットに委任契約書、任意後見契約書、死後事務委任契約が一体なった任意後見書の事例があった。この事例に代理権目録を加えれば問題ない。 任意後見契約には、死後事務委任契約が必要なことを忘れてはなならない。もちろん、委任契約が必要なこと...

終活と行政書士⑯（法定後見の手続き） 基本的には申立書が家庭裁判所に提出されれば ①後見人候補者の家庭裁判所調査官による面談調査 　　　　　　　　↓ ②本人の面談調査 　　　　　　　　↓ ③補助、補佐の場合は本人の同意を確認する。　...

終活と行政書士⑮（成年後見申立書作成） 記載例が裁判所のサイトにあるので、参考するとよい。 申立書には、医師に作成してもらった「診断書（成年後見制度用）」及び「診断書付票」を添付しなければならない。代理権 目録も必要になる。...

終活と行政書士⑭（家族信託と任意後見制度） まず注意しなければならないのは、家族信託と任意後見制度は本人が認知症になってからでは使えないことである。 法定後見制度は、本人が認知症になってからでも使える。申立人が家庭裁判所に申立てることによって後見が開始するからである。任意後...

終活と行政書士⑬（家族信託③） 家族信託契約書のひな形には次のようなものがある。 認知症対策ひな形 https://green-online.jp/.../%E5%AE%B6%E6%97%8F%E4%BF%A1... 信託書契約書に必ず書かなければならないことは次のとおりで...

終活と行政書士⑫（家族信託②） 家族信託はメリットが多いが果たして万能なのだろうか？ 結論から言うと、万能ではない。 万能でない理由は ①身上監護権がない。 ②委託者の面倒な財産管理を誰もやりたくない。 ③家族間の不公平感を生む恐れがある。...

終活と行政書士⑪（家族信託） 遺言書より確実なのが家族信託である。 家族信託とは親家族信託とは、家族間で行う「信託」のことである。信託とは、信頼できる相手に財産等やその管理方法を「託す」契約をいう。 家族信託の登場人物は次の三者である。 〇財産等を委託する人（委託者）...

終活と行政書士⑩（相続法改正） 相続法が４０年ぶりに大幅に改正された。改正内容は次のとおりである。今回の改正は、今後の相続のあり方に大きな影響を与えるものとなっている。 ①配偶者居住権の新設（2020年4月1日） 故人（被相続人）の配偶者が、これまでの住まいに継続して住...

政書士と終活⑨（遺言書と付言事項） 遺言書を知らない人は殆どいないが、付言事項については、知らない人は結構いる。 付言事項とは、簡単言えば、遺言書作成の過程を示すもので、死後の相続ついて、経緯や思いを相続人に伝え理解を得ることを目的としている。 付言書に記載する内容は...

終活と行政書士⑧（寄与分） 民法では、相続人の被相続人に対する貢献を遺産分割に反映させる制度が用意されていいる。それが「寄与分」の制度だ。 勿論、寄与分は相続の際の紛争の原因となる。寄与分が認められるには、相続人の被相続に対する「特別の寄与」がなければならない。...

終活と行政書士⑦(遺留分) 遺留分とは被相続人配偶者、子、祖父母だけに認められている最低限の相続財産である。 被相続人の兄弟姉妹（代襲相続者を含む）には認められていない。 被相続人の子については 死亡時点で生まれていない胎児が生まれた場合 実子 認知された非嫡出子...

終活と行政書士⑤（相続②法定相続人） 行政書士なら既にご存知だと思うが 相続法に定める法定相続人は次のとおりである。 第１順位（子、子が死亡のときは孫） 第２順位（親などの直系尊属）⇒第１順位あたる人がいないとき 　　　　　のみ...

終活と行政書士④（相続①） 遺産相続に関する争いやトラブルは年間１万件以上あるらしい。 つまり、終活には死後の遺産相続について準備しなければならないということだ。 相続でトラブルが多いパターンは ①財産のほとんどが不動産である場合 ②子供がいない状態にある兄弟姉妹間の争い...

終活と行政書士③（秘密証書遺言書） 秘密証書遺言書は公正証書遺言書と同様公証人が遺言書の存在を証明してくれる。 ただし、公正証書遺言書とは異なり、遺言書の保管及び内容までは証明してくれないので、遺言書として無効になる場合がある等公正証書よりは確実性はない。...

終活に関する資格が結構ある。 １　国家資格 　　・行政書士 　　・司法書士 　　・弁護士 　　遺言書の作成、成年後見など法的な仕事ができる。 ２　民間資格 　　・終活カウンセラー（終活カウンセラー協会） 　　　終活をはじめるにあたり、どうしたらよいか分からないという人に寄り...

終活と行政書士 超高齢化社会の到来に伴って、最近、終活への一般市民の関心は高まっているように感じる。 終活セミナーは大人気になっている。行政書士業務の中でも終活セミナーは、最近とみに注目を浴びてきたようだ。 終活セミナーを開催する行政書士も多い。終活に関して行政書士ができる...