終活と行政書士⑦（遺留分）

終活と行政書士⑦(遺留分) 遺留分とは被相続人配偶者、子、祖父母だけに認められている最低限の相続財産である。

被相続人の兄弟姉妹（代襲相続者を含む）には認められていない。

被相続人の子については 死亡時点で生まれていない胎児が生まれた場合 実子 認知された非嫡出子 死亡前に養子縁組していた養子 代襲者である孫やひ孫 などの人が該当するため、被相続人に隠し子がいた場合などにトラブルに発展するケースがある。

遺留分の割合は 直系尊属のみが相続人である場合　三分の一

前号に掲げる場合以外の場合　二分の一である。

遺留分は権利を主張しなければ認めれられない。（遺留分減殺請求）遺留分には相続を知った日から１年、相続開始から１０年の消滅時効がある。遺留分は相続財産とは異なって相続開始前に放棄できる。

遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要である。手続きは

遺留分放棄許可の申立書（申立人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本、財産目録添付）を家庭裁判所に提出すればよい。

遺留分放棄をする場合、その代償として遺贈が行われるのが一般的である。遺贈が認められない場合は遺留分放棄が許可されない場合がある。

相続財産から寄与分を除いたものが真の相続財産になるが、遺留分には寄与分は認められていない。