終活と行政書士⑯（法定後見手続き）

終活と行政書士⑯（法定後見の手続き） 基本的には申立書が家庭裁判所に提出されれば ①後見人候補者の家庭裁判所調査官による面談調査 　　　　　　　　↓ ②本人の面談調査 　　　　　　　　↓ ③補助、補佐の場合は本人の同意を確認する。　 ④第三者後見人の選任（後見監督人）の選任→後見人候補者が不適な場合 　　　　　　　　↓ ⑤審判（申立人と後見人に審判書が送付される。） 　　　　　　　　↓ ⑥2週間後に通知内容が確定し、東京法務局へ審判決定事項が登記される。 　　　　　　　　↓ ⑦後見人候補者は後見人として仕事を開始 　　　　　　　　↓ ⑧　後見人は１ヶ月以内に、ご本人の財産目録を作成し家庭裁判所に提出し、以降、後見人は家庭裁判所・後見監督人に、ご本人の身心の状態、財産管理の状況などを定期的に報告する。 法定後見の手続きは結構面倒で時間もかかる。 法定後見に手続きに必要な書類 〇戸籍謄本・住民票　市区町村役所で入手 〇診断書（成年後見専用のもの）主治医、『物忘れ外来』病院などに依頼医師へのお尋ね 〇（医学鑑定依頼文書）上記に同じ 〇登記されていないことの証明書 法務局で入手 〇後見開始申立書・申立の趣旨 関係者の住所・氏名、後見申立の理由等を記入 〇ご本人についての照会書 経歴、財産状況、収入・支出などを記入 〇親族関係図 本人の父母、配偶者、子、兄弟等を記入 ▼ご本人の財産を裏付ける資料 〇不動産登記簿謄本（登記事項証明書） 法務局で入手 〇預貯金通帳・証書等、生命保険証券預 金通帳は最新の入出金を記帳株式・投資信託等報告書など証券会社等から送付された書面等 ▼ご本人の収入・支出に関する資料 〇年金額通知書、その他の収入資料 市役所等から送付された文書 〇介護認定等通知書、障害者手帳等 市役所等から送付された文書 〇固定資産税・所得税・住民税納付書 税務署から送付されたもの 〇医療費領収書、施設入所費 領収書直近のもの（3ヶ月分程度） 候補者について必要な書類 〇住民票 市町村役所で入手 〇候補者に関する照会書 経歴、収入・財産状況などを記入 法定後見関係の書類の準備も結構面倒なので、行政書士などの専門家に書類作成を依頼するのが一般的である。