​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と会社設立２０ 会社が設立された後に、会社設立前からあった現物を会社設立２年以内に出資金とする方法もある。いわゆる「事後設立」である。 会社設立後に現物出資する場合には、新会社法により裁判所に「検査役」を選任してもらい、財産の調査を行わなければならないという規制はな...

行政書士と会社設立１９ 現物（不動産、株券、自動車等）を会社設立の際、現物出資ということで、資本金にすることができる。 現物出資は検査を受けなければならない。裁判所に「検査役」の選任を申し出て、調査を依頼するのである。 ただし、①現物出資額が５００万円を超えない場合　②弁護...

行政書士と会社設立18 自己資金不足は、第三者に頼るしかない。 つまり、家族、友人、銀行、信用銀行などから資金を募るのである。「公的融資」「民間の金融機関からの融資」「ベンチャー投資家からの融資」などが一般的である。会社の経営者としての力量が試されるのである。...

行政書士と会社設立⑰ 会社の最終利益はどうなるのだろうか？ まず、考えられるのが ①株主にいくら配当するのか。 つぎに、②会社にいくら積み立てるのか。である。いわゆる「最終利益」の処分である。 新会社法では、旧会社法で定期株主総会で承認された決算書に基づいて定められた利益処...

行政書士と会社設立⑯ 会社を設立すると①法人税②事業税③住民税④消費税を徴収される。 所得税は累進課税制なので、稼げば稼ぐほど税金を税金を徴収される。ただし、法人税は一定税率である。 消費税は、預かった消費税から、支払った消費税を差し引いて納付します。起業まもないときは売上...

行政書士と会社設立⑮ 会社の経営で重要なのは、「損益分益点」である。 損益分益点とは、事業を行った結果、利益になるのか損失になるかの境目となる売上額である。 起業する場合損益分益点にたどり着くまでが、大変重要である。損益分益点を超えてしまえば、利益は売上に比例して増加する。...

行政書士と会社設立⑭ 収支計画を具体的にまとめたのが「事業計画書」である。 事業計画書は、銀行などから出資受けるために必要な文書である。 事業計画には決まった書式はない。わかりやすい内容にするのがよい。 記載内容は ①売上はどれくらい見込めるか？...

行政書士と会社設立⑬ 資本金であるが、資本金が１円でも起業できるとは言っても、起業後は資本が会社の運転資金になるので、多いほうがよい。 資本金＝「設立当初の運転資金」＋「不測の事態に対処するため の資金」＋会社の最低限の機能と体裁を備えるための 資金」と考えるべきである。...

行政書士と会社設立⑫ 会社名であるが ３つのルールがある。 ①社名の名前の前後どちらかに「株式会社」の文字を入れる。 ②同一の住所に同一の商号がないこと。 ③不正目的で同一または類似商号をつけない。 商号は会社の事業目的が何かと言った第三者にイメージがわきやすい名前をつける...

行政書士と会社設立⑪ NPO法人は、その活動が「特定」の「非営利」に限定されている「法人格」を持った団体です。 「特定非営利活動」ですが ①福祉や医療 ②まちおこし などの社会福祉を趣旨とするものであるが、それらの活動は、従来はボランティア団体が行ってきたが、NPO法人とし...

行政書士と会社設立⑩ 企業組合は人を中心とした人的結合組織である。企業組合は個人が創業するための制度である。 特長としては ①組合員は、出資額に関係なく議決権、選挙権が平等に与えられ、組員は事業運営に関して平等の権利が与えられる。...

行政書士と会社設立⑨ 「有限責任事業組合」という組織があることを初めて知った行政書士は多いと思う。 「有限責任事業組合」は企業組織である。 その特徴 ①有限責任制（出資者が出資額までしか責任を負わない。 ②内部自治原則（利益や権限の配分が出資金の比率に拘束されず、機関設計は...

行政書士と会社設立⑧ 新会社法では、合名会社、合資会社、合同会社をまとめて、持株会社としている。 小さな会社や共同経営などの小規模の起業ならば、持株会社がベターである。 もちろん、持株会社は ①法人格がある。 ②設立や運営が比較的簡単である。 というメリットがある。...

行政書士と会社設立⑦ 株式会社には、「公開会社」と「非公開会社」があることをご存じだろうか？ 「非公開会社」は、株主が保有する株式を、他人に譲ることを制限する株式会社である。 新会社法では、株式の一部のみ譲渡を制限するするよう定款で定めることができる。その場合は「非公開会社...

行政書士と会社設立⑥ 株式会社は、利益を追求する組織である。 では、会社は誰のものなのだろうか？ 私見で申し訳ないが、会社はカネ・モノが主役でそれを大きくするために取締役や従業員が集まっている組織である。 もちろん、社会的信用を得なければならない言うまでもない。...

行政書士と会社設立⑤ ２００６年に「新会社法」が施行され、会社が設立しやすくなった。 この「新会社法」の施行は日本で起業する人が少ないため、会社設立を容易にして起業する人を増やし、日本経済を活性化させようという目的がある。アメリカでは会社設立による開業率が１０％であるのに対...

行政書士と会社設立④ 会社を設立するよりも、個人事業主のほうがいい場合もある。 もちろん、起業後の個人収入が１０００万円超える場合は法人化を考えたほうがよい。理由は個人収入が１０００万円を超えると 法人税が課税されるが、個人事業主にかかる所得税よりも税率が低くなるからである...

行政書士と会社設立③ 会社という法人には、さまざまな税金が義務づけられている。主なものは次の５つである。 ①法人税（個人における所得税、国税　一定税率、課税所得が１０００万円を超えるなら、法人にしたほうがお得） ②法人住民税（地方税、地域社会の費用を負担するための税金）...

行政書士と会社設立② 会社を設立には最低どのくらい費用がかかるのだろうか？ 会社設立にかかる費用には、①定款の認証料　５万円　②定款の収入印紙代４万円（電子定款の場合４万円）　③登録免許税　資本金の１０００分７または１５万円の高いほう、持株会社の場合...

行政書士と会社設立① 利益を稼ぐことを目的するだけなら、会社を設立することなどなく、個人営業の方が利益を稼げる。 会社設立には、利益稼ぐほかに、同じ志をもって物事を行う集団という目的があるのである。これが会社にとって大変重要なのである。確固とした「志・理念」があるところに会...