行政書士と会社設立⑨

行政書士と会社設立⑨

「有限責任事業組合」という組織があることを初めて知った行政書士は多いと思う。

「有限責任事業組合」は企業組織である。

その特徴

①有限責任制（出資者が出資額までしか責任を負わない。

②内部自治原則（利益や権限の配分が出資金の比率に拘束されず、機関設計は自由

③構成員課税（法人格はないので、出資者に直接課税される。）

「有限責任事業組合」は専門知識をもった人材の共同事業（大学と民間事業の共同事業、大企業が連携して行う共同研究開発事業、中小企業どうしが連携して行う共同生産、共同販売、ベンチャー企業と大企業の連携など、プロジェクトチームの結成）に向いている。

「有限責任事業組合」のメリットは、①異業種プロジェクトがやりやすい。②設立、解散が簡単である。③短期プロジェクトに向いている。デメリットは、①法人格ない。②株式会社に組織変更するには、いったん解散しなくてはならない。③利益に内部留保が困難である。

「有限責任事業組合」の設立には最低２人の出資者が必要であり、出資金は一人あたり最低１円（団体としては最低２円）、

設立の手続きや費用がお得である。ただし、出資のみの組合員は認められない。

行政書士としては、「有限責任事業組合」の設立に関わってみたいとは思う。