行政書士と会社設立２０

行政書士と会社設立２０

会社が設立された後に、会社設立前からあった現物を会社設立２年以内に出資金とする方法もある。いわゆる「事後設立」である。

会社設立後に現物出資する場合には、新会社法により裁判所に「検査役」を選任してもらい、財産の調査を行わなければならないという規制はなくなった。

つまり、株主総会の特別決議を行って、財産の金額を決定すればよい。取得する財産の金額が会社の純資産額５分の１を超えない

場合は、特別決議の必要もない。

ちなみに、事後設立で出資できる財産には次のようなものがある。

①有形資産

　・動産⇒　機械、装置、車両

　・不動産⇒土地、建物

②無形資産

　・有価証券⇒株式、国際

　・各種権利⇒特許権、著作権、営業権