行政書士とweb3.0②
行政書士とweb3.0② https://www.soumu.go.jp/.../whi.../ja/h30/html/nd133310.html ブロックチェーンについてイメージの湧かない人は多い。 ブロックチェーンとは簡単に言えば、インターネットのようにサーバで繋がって...
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行政書士とweb3.0① 現在のweb2.0世界から、これから到来する想像を絶するようなweb3.0世界に我々行政書士は対応できるだろか? 現在のweb2.0の世界は、いわゆるインターネットの時代(分散の時代)である。 web2.0の世界では、TwitterやFaceboo...
行政書士と刑法基礎57(犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪) 「行政書士と刑法基礎」がとうとう、最終回になった。 さて、犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪は刑法では、手薄になりがちである。刑法の最後に勉強するからである。犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪保護法益と要件はあまり問題とはならないが、犯人隠匿罪の保...
行政書士と刑法の基礎(業務妨害罪) 務妨害罪の保護法益は、業務活動です。業務の妨害を罰しているので当たり前といえば当たり前ですね。 業務とは職業その他の社会生活上の地位に基づいて継続して従事する事務」のことをいう。 業務妨害罪の要件ですが ①偽計・威力...
政書士と刑法基礎(賄賂罪) 賄賂罪については、マスコミで話題になる。賄賂罪は意外と種類が多い。 賄賂罪には収賄罪と贈賄罪がある。既にご存知だと思うが、収賄罪が成立しているとき、贈賄罪もまた成立している。 まず、賄賂罪の保護法益であるが、賄賂罪の保護法益は、公務員の職務の公正...
行政書士と刑法基礎54(文書偽造罪) 文書偽造罪の偽造の定義であるが、当たり前であるが、名義人と作成者の同一性が異なることである。また、文書偽造罪の法益は偽造罪の保護法益は文書に対する信用である。さらに、偽造には ①有形偽造 通常の偽造 ②無形偽造がある。...
行政書士と刑法基礎53(放火罪) 放火罪は社会一般の法益に対する犯罪である。放火罪の場合には1つの放火で2軒の家が燃えた場合、現住建造物放火罪の併合罪になるわけではない。放火罪の保護法益は「社会に対する公共の安全」であるからだ。...
行政書士と刑法基礎52(背任罪) 背任罪は会社関係意外、殆ど問題なることはない。背任罪を理解することは横領罪を理解することにもつながる。 背任罪の法益保護は財産と委託信任関係である。 背任罪の要件であるが ①他人のために他人の事務を処理する者...
行政書士と刑法基礎51(横領罪) 横領罪には業務上横領罪、単純横領罪、占有離脱物横領罪がある。 横領罪の保護法益は ①所有権 ②委託信任関係 である。 ◯単純横領罪の要件 ①他人の所有する物 不法原因給付物は所有権はない。不法原因給付物とは違法な目的のために給...
行政書士と刑法基礎50(恐喝罪) 恐喝罪は詐欺罪の基本を押さえていればよい。恐喝罪の法益保護は財産である。 詐欺罪や恐喝罪は、その者自身が交付はしてくれているので、その占有を「奪う」とはいえない。 恐1項恐喝罪の要件要件は ①恐喝行為...
行政書士と刑法基礎48(詐欺罪) 詐欺罪は要件を理解すれば、よく理解できる。詐欺罪の要件は、民法246条第1項に基づくものと、民法246条第2項に基づくものとに別れている。 まず、保護法益は財産である。正確にいえば、財産を自由に処分する権利である。次に要件であるが、1項詐...
行政書士と刑法基礎48(強盗致傷罪) 強盗致傷罪には奥深い論点が多い。 生命・身体を主として占有は付随的なものに過ぎない。 要件は ①強盗 反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫と強取が必要。 ②負傷又は死亡 負傷の場合は強盗致傷罪、死亡の場合は強盗致死罪 ③強盗の機会...
行政書士と刑法基礎47(事後強盗罪) 事後強盗罪は論点が少ないので、保護法益と論点がわかれば問題ない。 事後強盗罪の保護法益は、占有と生命・身体・自由が保護法益ということになり、強盗罪と同じである。事後強盗罪で問題になるのは共犯くらいである。...
行政書士と刑法の基礎46(強盗罪) 強盗罪は窃盗罪の進化形である。事後強盗罪及び強盗致傷罪と関連している。 強盗罪は刑法236条第1項、第2項に定められており、第1項強盗罪と第2項強盗罪がある。 強盗罪=暴行脅迫+窃盗であるので、強盗罪は人身犯的側面(人の身体・生命・自...
行政書士と刑法の基礎45(窃盗罪) 窃盗罪は刑法各論の代名詞のようなものである。 窃盗罪の保護法益には ①占有(占有説) 「正当な権原でなくても」保護 ②所有権だけではなくて賃借権や使用貸借権といった正当な権原」に基づくもの。(本件説)...
行政書士と刑法基礎44(住居侵入罪) 住居侵入罪の論点は多い。住居侵入罪の法益保護は住居権である。 住居権とは住む権利で広い意味でいうと誰かを住居入れる権利である。変形型として、邸宅侵入罪や建造物侵入罪、艦船侵入罪、不退去罪がある。 要件は ①住居...
行政書士と刑法の基礎43(略取・誘拐罪) 保護法益は被拐取者の自由と監護権である。未成年者略取・誘拐罪の場合には、監護者の監護権も保護法益の一つになる。 要件は次のとおり簡単である。未成年者略取・誘拐罪が基本になる。 なお、略取・誘拐罪には未遂処罰規定がある...
行政書士と刑法の基礎42(逮捕・監禁罪) 逮捕、監禁罪は、すんなりと理解できる。保護法益は「移動の自由」である。この「移動の自由」は意思能力は必要ない。つまり、泥酔者に対しても監禁すれば監禁罪になる。 逮捕・監禁罪の要件は次のとおりである。 ①不法に...
行政書士と刑法基礎41(強要罪、脅迫罪) 強要罪と脅迫罪は論点が少ない。脅迫罪と強要罪は「意思決定の自由」を守ることである。 脅迫罪の要件は ①害悪の告知 一般人が畏怖される程度のもので、実際に脅迫を受けている者が現に畏怖しているかどうかは関係ない。実際に危険が生じている...
行政書士と刑法の基礎40(名誉棄損罪) 名誉棄損罪は、刑法だけではなく憲法(表現の自由)と民法(不法行為)でも論議されるので重要だ! 何故、上位規範である憲法で名誉棄損が論議されるのか、私にはよくわからない。 名誉棄損罪は「人の外部名誉」((社会的な評判・名声)を保護するた...