​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と戸籍⑦ 戸籍は市町村で保管するが、戸（除）籍の一部又は全部が火災、水害、虫害、盗難、紛失等により滅失した場合、滅失前の戸（除）等に回復しなければならない。 再生する方法であるが、管轄法務局に保管してある戸籍副本、戸籍届出書類、戸籍見出帳、戸籍受附等が戸籍再生する際...

行政書士と戸籍⑥ 戸籍様式が定められた、明治４年である。 実際に使用されたのは、明治５年で「明治５年戸籍」と呼ばれている。その後「明治１９年戸籍」に改正され改正原戸籍になりました。 明治１９年戸籍⇒明治３１年戸籍⇒大正４年戸籍⇒昭和２３年戸籍という変遷を得て現在にいたってい...

行政書士と戸籍 次に除籍であるが 除籍には次の２つがあります。 ①戸籍内の全員を除く場合 ②戸籍に在る者の一人を除く場合 ①は戸籍に在る者が全員死亡した場合や 本籍を他の市町村へ移転（転籍）した場合のように戸籍に在る者の全てが在籍しなくなって戸籍そのもの除籍する場合である。...

行政書士と戸籍④ 戸籍はどのように編成されるのだろうか？ ①日本人同士が結婚した場合 妻が戸籍の筆頭者になる場合は新戸籍は編成されない。この場合、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は妻の戸籍に入る。 ②日本人と外国人が婚姻した場合...

行政書士と戸籍③ 戸籍は、市町村区域内に本籍を定める氏を同じくする一組の夫婦とこれと子という夫婦親子の単位でまとめられている。 これを「編成」という 戸籍が「編成」されるのは ①同一の氏を称する子又は養子を有するに至ったとき ②成年に達した子が親の戸籍を離れる分籍のとき...

行政書士と戸籍② 言うまでもないが、戸籍請求するために必要なものは ①氏名及び生年月日又は住所についての情報が必要になる。⇒運転免許証、地方公共団体が発行した写真が貼付された証明力の高い書類 ②国民健康保険の被保険者証、学生証など複数組み合わせて提示する。...

行政書士と戸籍① 以前、私は「本籍の住所は、どこですか？」と質問されたことがある。 本籍は戸籍のある場所なので、正しくは「本籍は、どこの土地にありますか？」 なのである。戸籍謄本を請求するためには「本籍」と「筆頭者」の情報が必要なのである。...

行政書士と老じたく２７ 遺言の際、注意しなければならないのは、「遺留分」である。 遺留分とは、相続人に最低限の相続を保証しているしくみである。 遺留分の割合であるが ①法定相続人が配偶者のみ 全財産の１/2 ②法定相続人が子供のみ 全財産の1/2 ③法定相続人が父母のみ...

行政書士と老じたく２６ 死後事務委任契約を作成時確認する事項は次のとおりである。 １相談したい内容 ①自分が認知症になったときに備えて 財産の管理を考えたい。（後見、信託） ②介護施設に入所する際の身元引受 ③葬儀の内容 ④財産の引継ぎ ２家族の構成・人間関係 ①家族構成...

行政書士と老じたく２５－２ 要介護者が対象となる施設には次のようなものがある。 ①介護付き有料老人ホーム 人員基準、運営基準、運営基準など国の定めるクリアしなければならない。 ・６５歳以上高齢者を対応としている。 ・基本的には介護が必要な方を対象としている。...

行政書士と老じたく２５ー１ おひとり様にとって高齢になったときの住いは重要だ！ 高齢者住宅や介護施設は設置目的や入居条件があり、次のような種類がある。 ①サービス付き高齢者向け住宅 軽介護度の比較的元気な高齢者を対象としている。居住の安定確保に関する法律により国の登録基準が...

行政書士と老じたく２４ 死後事務委任を執行するための必要 「執行費用」をどのように管理するかは死後事務委任契約の重要なポイントだ！ 次のような管理方法がある。 ①受任者に執行費用を預ける。 横領の問題があるので、信頼してお金を預けられるかどうか慎重 に判断する必要がある。...

行政書士と老じたく２３ 死後事務委任委託者が死亡した場合は、次のような行政機関の手続きをしなければならない。 ①国民健康保険証、後期高齢者医療保険証などの返却 各保険料の支払いは死亡以降はしなくてもよい。 ②個人番号（マイナンバー）カード、個人番号通知カード、住民基本台帳カ...

行政書士と老じたく２２ 死後事務委任受任者は、委任者が亡くなった場合、委任者の遺体のどのように取り扱うかは、重要な問題である。 独自の判断で、遺骨の取り扱いを決定すると 遺族との間でトラブルになる場合があるので注意が必要である。 委任者の供養仕方には次のとおりである。...

行政書士と老じたく２１ お墓であるが、必ず墓に納めなくてならないという法律はないので、自宅で保管しておくことも可能である。 寺院や霊園にある家墓はお墓の名義人がおり 管理料を納めている限り半永久的に維持できるシステムになっている。...

行政書士と老じたく２０ 日本人の殆どは、病院で亡くなるという。 病院入院する場合、受任者が病院側との事前調整が必要である。死亡や危篤の知らせが受任者に届くようにするなどの事前調整を行うのである。 委任者が死亡又は危篤の場合は、受任者は病院に駆けつけなければならない。当然、遺...

行政書士と老じたく１９ 遺言書は遺産を誰に譲るかに限定されており、葬儀やお墓のことなど書いても法的拘束力はない。 遺言では実現できないことを実現するのは「死後事務委任契約」である。 民法６５３条の第１項の規定では「委任契約は委任者又は受任者の死亡によって終了する」とされてい...

行政書士と老じたく１８ 老じたくで利用する制度に「信託制度」が ある。信託制度とは簡単に言えば、財産を預ける制度である。 財産を任せるのは、一般的には家族になるはずだ。信託制度が「家族信託」と呼ばれる所以である。家族信託制度は成年後見制度と遺言を補う役割がある。...

行政書士と老じたく１７ 問題は、おひとり様の就活はどうすればよいのかであるが 基本的におひとり様の就活には、次の５制度を活用すればよい。 ①法定後見制度 既に判断力が低下している場合 〇法定後見（家族が裁判所に申し立る。）...

行政書士と老じたく16 最近では、結婚もしなくて自分一人 だけで暮らしているいわゆる「おひとり様」が増えているのではないだろうか？ 「おひとり様」が亡くなった場合、おひとり様の財産相続はどうなるのだろうか？ おひとり様の相続は、子供いないのであるから、親や祖父母が法定相続人...