行政書士と老じたく２５－１

行政書士と老じたく２５ー１

おひとり様にとって高齢になったときの住いは重要だ！

高齢者住宅や介護施設は設置目的や入居条件があり、次のような種類がある。

①サービス付き高齢者向け住宅

　軽介護度の比較的元気な高齢者を対象としている。居住の安定確保に関する法律により国の登録基準が定められている。

・建物はバリアフリー

・居室は原則２５平方メートル以上かつ各戸キッチン、風呂、トイレ、洗面台が完備

・相談員が常駐し安否確認と生活相談サービスを行うことが義務づけられている。

月額利用料　１０万～２５万

②健康型有料老人ホーム

　・介護の必要なく、自立した生活ができる高齢者を対象としている。

　・介護が必要になった場合退去しなければならない。

　・日本ではあまり普及していない。

月額利用料　１０万～４０万

③高齢者専用賃貸住宅

　・独居または夫婦二人暮らしの高齢者を対象としている。

　・住宅構造や設備の基準はない

　・提供サービスがない場合もある。

　・初期費用　数十万程度

　・月額利用料　５万～１５万

④高齢者向け優良住宅

　・民間によって設置され、都道府県単位で認定される。

　・バリアフリー構造、安否確認や緊急対応などのサービスがあ

　る

⑤シニア向け分譲マンション

　・高齢者を対象とした分譲マンション

　・所有権があり、売却、譲渡、賃貸、相続が可能

　・一般的にはバリアフリー構造

　・基本的には、自立～軽度介護の高齢者を対象している。

　・食事サービスや家事援助サービスが付随している

　・介護サービスが必要になった場合は在宅サービスを利用す

　　る。

　・介護度が重度化した場合は有料老人ホームに転居する。

⑥軽費老人ホーム

　・身寄りのない、家族と同居することが困難な６０歳以上の方

　　を対象としている。

　・比較的低料金で入所できる。

　・食事を提供するＡ型と食事の提供がないＢ型がある。

　・重介護度になっても住み続けられる。

　・月収３４万円以上の所得がある場合は対象外