​江尻　一夫行政書士事務所

プロ社労士（任意包括適用事業所） 従業員が常時５人以上の場合は、事業主や従業の意思にかかわらず、健康保険及び厚生年金保険加入することなっている。 ただし、常時５未満の従業員の事業所であっても厚生労働大臣（日本年金機構）の認可を受け健康保険・厚生年金保険の適用事業所になること...

プロ社労士（同日特喪） 希望者全員の雇用確保を図るため「高年齢者雇用安定法」が一部改正され、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止された。 つまり、６５歳定年制が本格化したわけである。問題は定年で 再雇用された場合であるが、被保険者資格喪失届と取得届を同時に提出（同日...

プロ社労士（コンサルタント） コンサルタントと言えば中小企業診断士であるが、労働関係のコンサルトは社労士の独占業務である。 社労士は労働MBAと言ってよい。労働条件は、口頭ではなく書面で提示しなければならない。紙ひとつない労働条件（基本給とその他の手当てに区分され、それが個...

プロ社労士（斡旋代理） よく、労働紛争関係のメール相談がわたしのHP問い合わせフォームにある。 行政書士は、労働関係の業務をできると思っている市民が多いのかもしれない。 社労士業務で労働紛争と言えば、「斡旋代理」である。...

プロ行政書士（税理士（相続税⑧）） 相続税を節税する方法で効果が絶大なのは養子縁組で相続人を増やすことである。 その効果は ①基礎控除額が増える。 ⇒基礎控除額が６００万円増える ②累進税率が下がる。 法定相続分に応じた取得額が小さくなるので、適用される累進課税率の区分が変...

プロ行政書士（税理士（相続税⑦）） 土地を有効利用すれば、かなり節税になる。 土地の有効利用には ①所有している遊休地あるいは自宅の余裕部分にアパートやマンションを建てる ⇒今や節税の常套手段になっている。 　　　　　↓ 　〇土地の評価がさがる 　〇建物の評価減がとれる。...

プロ行政書士（税理士（相続税⑥）） 生命保険は相続税を節税する場合には、 非常に有用である。 生命保険における相続時におけるメリットは ①遺族の生活保障になる。 ②非課税の特典がある。 〇故人が契約者でありかつ被保険者である死亡保険には...

プロ行政書士（税理士（相続税⑤） 相続税節税の裏技がある。以下に示す。 ①配偶者控除を利用してマイーホムを贈与。 ⇒結婚２０年以上になれば、配偶者への居住用不動産の贈与に対して、２０００万円の基礎控除がある。つまり、贈与税の基礎控除１１０万円＋２０００万円まで基礎控除が受け...

プロ行政書士（税理士（相続税④） 相続税に対して一番効果があるのは生前贈与だ。 まず、生前贈与のやり方であるが ①相続時精算課税⇒直接的な節税効果はない。 ただし、トータル２５００万円までの贈与は非課税。相続時に贈与税を清算する。 ②暦年課税...

プロ行政書士（税理士（相続税③） 相続税を節税したいと思う人は多いはずだ。 相続税節税対策として代表的なものを以下に示す。 ①相続財産を減らす。⇒生前贈与 ②相続財産の評価を下げる。⇒自家用地を貸家建付地に変える。 ③税法の計算規定を利用すっる。⇒養子縁組、生命保険非課税枠...

プロ行政書士２５（税理士（相続税①） まず、相続税はとは何かということだが、人が死亡したときの死亡した人が所有していた財産にかかる税金である。 具体的には ①遺贈⇒遺言である人に財産を与えること。 ②死因贈与⇒贈与契約で、ある人に財産を与えること。 相続税の金額であるが...

行政書士と本人訴訟⑩（裁判のIT化） https://www.toben.or.jp/.../pdf/2020_0102/lbr_2020_0102.pdf ２０２０年から裁判のIT化が開始される。裁判のIT化とは、答弁書などの裁判関係書類を電子ファイルで提出できることにな...

行政書士基礎法学⑦（行政争訟制度) 行政争訟制度には ①行政不服申立て ②行政事件訴訟 がある。 ①の行政不服申立てであるが、手順は次のとおりである。 審査庁は審査請求人からの審査請求を受理すると、審査請求書の副本を処分庁に送付 　　　　　　　　　　　↓...

行政書士基礎法学⑥（行政争訟制度） 行政法に定められている「行政訴訟制度 には次のようなものがある。 ①処分の取消訴訟 ②審査請求 ③無効等確認訴訟 ④不作為の違法確認訴訟などがある。 ①の処分の取消訴訟であるが 行政事件訴訟法10条第2項の裁判の取消訴訟で、原処分の違法を...

行政書士基礎法学⑤（会社法） 平成１７年７月に会社法が成立した。 ①会社法には本来の意味での会社法（設立、組織、運営及び管理）と ②実質的意義の会社法（会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則、社債株式等振替法、担保付社債信託法、商業登記法などが含まれる。...

行政書士基礎法学（行政法総論） 行政書士にとって行政法は重要だ。行政法は内閣が持っている行政権を縛るものだ。健康保険や年金、義務教育は行政であり国民と行政は深い関係がある。そのようなことから、行政は法律に基づかなければならないという原則がある。 すなわち...

行政書士（行政法総論） 行政書士にとって行政法は重要だ。行政法は内閣が持っている行政権を縛るものだ。健康保険や年金、義務教育は行政であり国民と行政は深い関係がある。そのようなことから、行政は法律に基づかなければならないという原則がある。 すなわち...

行政書士（法科大学院卒業生しか合格できない） 弁護士とは違って、行政書士の地位はうなぎ登りである。それに伴って、行政試験に合格するのは法科大学院卒業生がほとんどらしい。 司法試験から行政書士試験に目標を変更する法科大学院生も多いと言う。司法試験は法科大学院を卒業したら５年　...

弁護士⑨（弁護士残酷物語） 弁護士の自主廃業が増加しているらしい。 弁護士の数がロースクール制度が日本で発足したため急激に増加したことが原因らしい。 収入も人口減少にともない大幅ダウン。弁護士に何十万も支払う人は少ない。年収も半減したらしい。...

弁護士⑧（弁護士の働き方） 弁護士は労働者ではなく、独立開業を目的した職業であることは確かだ。 数百人規模の大手弁護士事務所を例にとると最初の数年間はアソシエトと呼ばれる一般企業と同様な正社員扱いとなり、パートナーの下働きや国選弁護人として修業する。...