行政書士基礎法学（行政法総論）

行政書士基礎法学（行政法総論） 行政書士にとって行政法は重要だ。行政法は内閣が持っている行政権を縛るものだ。健康保険や年金、義務教育は行政であり国民と行政は深い関係がある。そのようなことから、行政は法律に基づかなければならないという原則がある。 すなわち ①「法律の優位」の原則⇒説明するまでもない。 ②「法律の留保」の原則⇒行政は法律の根拠に基づいて行われ 　　　　　　　　　　　　なくてはならないため、法律が無い 　　　　　　　　　　　　ときには行政権を行使することが許 　　　　　　　　　　　　されない。 　　　　　　　　　　　　しかし、あらゆる行政活動に必ず法律 　　　　　　　　　　　　が必要になってしまうと、柔軟かつ時 　　　　　　　　　　　　代に即した行政がなされなくなってし 　　　　　　　　　　　　まうおそれがある。そこで、法律の留 　　　　　　　　　　　　保をどこまで適用させるかが問題な 　　　　　　　　　　　　る。 法律の留保の範囲であるが ①行政活動に法律の根拠が必要になるのは、国民の権利や自由を侵害したり、新たな義務を課すという場合（侵害行政）のときだけで、それ以外のときには、行政府は自由に権限を行使出来るという明治以来の通説だ。 この説には、生活保護の支給や補助金交付、ゴミ収集や水道事業など、給付行政やサービス行政には法律の根拠がいらないということになる。 そこで ②権力留保説が最近有力になってきている。これは、純粋なサービス行政を除く一切の行政には、法律の根拠が必要だとする説である。 当たり前と言えば、当たり前である。（笑い）

25佐々木 健一、岡嶋真美、他23人