​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士の未来は明るいのか？ 新年あけましておめでとうございます。 結論から言うと ①日本の人口は減少し続け、行政書士は増え続けるので仕事の獲得は難しくなる。 ②事務的な仕事はAI任せになるが、行政書士の存在意義は存続する。...

行政書士の徒然草① とうとう、１２月３１日になってしまった。一年が過ぎるのは早い。 　さて、行政書士の世界でもDXという言葉を見聞きすることが多くなったような気がする。 　DX（デジタル・ビジネストランスフォーメンション）とは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に...

行政書士と航空法改正⑤ ドローンの市場規模は2025年度は6,427億円（出所：インプレス総合研究所）とうなぎ登りである。 　しかし、ドローン業務をしている行政書士は意外と少ない。 ドローン業務には次のような特徴がある。...

行政書士と航空法改正④ 航空法改正によりドローンは、単なる趣味ではなくなった。 つまり今回のドローンについての航空法改正は、ドローンは自動車と同様社会インフラとなったということを意味する。ということは、ドローン業務は行政書士が稼げる業務になったということを意味する。...

行政書士と航空法改正③ リモートIDについては、次の内閣府の資料に詳しい。 https://www.kantei.go.jp/.../kogatamu.../dai11/siryou3-1.pdf https://www.kantei.go.jp/.../kogatamu....

行政書士と航空法改正② https://www.mlit.go.jp/koku/drone/ 国土交通省のポータルサイトによれば、令和４年６月２０からドローンの機体（重量１００ｇ以上）登録が義務化される。 ただし、令和３年１２月２０日から...

行政書士と航空法改正① https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000110.html 航空法改正後、ドローンの操縦をするには、自動車と同様免許（国家資格）が必要になった。ドローン配送などの法整備が必要になったわけである...

航空法が改正なりました。 改正内容 ①ドローン操縦のための国家資格が設けられた。 ・一等資格 　人がいる有人地帯で補助者なしで目視外飛行できる資格 　⇒自動航行、物流、情報収集、警備 ・二等資格 　一等資格以外の資格で従来どおり許可申請する際の資格 　３年更新で１６歳以上...

行政書士と暗号資産⑩ 021年10月、フェイスブックが社名を「メタ（Meta）」に変更し、メタバースという仮想空間の構築に力を入れていくと発表した。 このメタバースであるが、コンセプトはfacebookの仮想空間版と言えなくもない。誰でも簡単に仮想空間（メタバース）を構築で...

行政書士と暗号資産⑨ 金融庁に登録申請が必要な暗号資産交換業は次のとおりである。 ①暗号資産交換業 ②第一種金融商品取引業（暗号資産デリバティブ取引、電子記録移転権利） ③第二種金融商品取引（STO） 暗号資産交換業の登録申請のフローは次のとおりである。 事前審査⇒登録申請...

行政書士と暗号資産⑧ 暗号資産登録業を行うものは金融庁に、暗号資産交換業に関する内閣府令に基づき登録をしなければならない。 暗号資産交換業に関する内閣府令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=429M60000002007...

行政書士と暗号資産⑦ ビットコイン返還請求内容証明例を作成してみた。 仮想通貨返還請求書 令和　　年　　月　　日 被通知人 東京都□□区□□町◆－◆－◆ 株式会社ビットコイン殿 通知人 　○○県××町△－△－△ 　甲野　一郎 本通知書作成代理人 〒972－8311...

行政書士と暗号資産⑥ さて、暗号資産返還請求の内容証明文面であるが、暗号資産販売会社のコインチェック社の利用規約には、「当社は、登録ユーザーの要求により、当社所定の方法に従い、ユーザー口座からの金銭の払戻し又は仮想通貨の送信に応じます。」（第8条3項）と記載されているので、...

行政書士と暗号資産⑤ 暗号資産トラブルに関する内容証明を作成するためには、暗号資産の取引について熟知していなければならない。 暗号資産の取引の第一歩は 自分でインターネット上で口座を開設して登録する必要がある。 具体的な手順としては...

行政書士と暗号資産④ https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/crypto.html https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html...

行政書士と暗号資産③ 2019年５月31日に仮想通貨の取引に対する新たな規制を盛り込んだ資金決済法および金融商品取引法の改正法（以下、改正法）が成立した。改正法はそれぞれ2020年に施行された。 改正内容は ①「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更された。...

行政書士と暗号資産② https://newspicks.com/news/6460282/body/?ref=search 新手の暗号資産（仮想通貨）ドージコインがマスコミで話題なっている。ドージコインでテスラの電気自動車が買えるらしい。...

暗号資産と行政書士① 暗号資産とは 電子的に記録されいるもの（プリペイドカード除く）で、不特定多数の者に対して法定通貨の代わりに使用できるものである。　最近、巷でよく耳にするビットコインなどがそれに当たる。 暗号資産は金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者からしか入手...

行政書士と商業登記⑩ 特例有限会社は経過措置として特別に認められているので、いずれ、株式会社に変更することが必要だ。 特例有限会社から株式会社に変更する手続きは ①定款の変更（商号変更登記）が必要。 　・株式総会の特別決議（総株主の半数以上（これを上回る割合...

行政書士と商業登記⑨ 平成１８年５月１日に施行された会社法では、有限会社制度が廃止さた。 会社法施行後は「特例有限会社」として存続し、「特例有限会社制度」が適用される。有限会社の特例有限会社への移行は、自動的にされる。 移行のための特別な登記申請や定款の変更は原則として必要...