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行政書士と航空法改正④

行政書士と航空法改正④

航空法改正によりドローンは、単なる趣味ではなくなった。

つまり今回のドローンについての航空法改正は、ドローンは自動車と同様社会インフラとなったということを意味する。ということは、ドローン業務は行政書士が稼げる業務になったということを意味する。

現在の行政書士のドローン業務の実態であるが、１日１００件ものドローン登録を依頼される行政書士もいるという。

具体的には、慢性的な人手不足に悩んでいる建設業に関しては、膨大な飛行許可、機体登録、リモートID登録等の需要が見込める。

これからの行政書士の花形業務は

建設業及び経営審査に加えて建設業特定技能雇用受入申請業務＋ドローン業務になると私は予想する。

https://kensetsu-ict.com/column/5080/

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