行政書士と航空法改正⑤

行政書士と航空法改正⑤ ドローンの市場規模は2025年度は6,427億円（出所：インプレス総合研究所）とうなぎ登りである。 　しかし、ドローン業務をしている行政書士は意外と少ない。 ドローン業務には次のような特徴がある。 ①自動車登録、特車申請や建設業決算変更のように、組織で大量の申請を回すこともでき、一定以上の知識があれば顧問契約を増やすこともできる。 ②産業廃棄物の処理施設のような、業務が完了するまで数ヶ月～年単位の期間を要するヘビーで高単価なドローン許可申請もあるという。 ③ドローンについての知識が豊富であればコンサルとして成功できる。 料金は ①飛行許可・承認申請については現在3～5万円。 ②飛行許可・承認申請以外での業務では、大きいものだと1件で200万～300万円の案件もあるという。 さらに ①情報更新が多いことからクライアントがついていけず、リピート率も高い。 ②飛行許可・承認申請は最大の許可承認期間（更新までの期間）が1年となっていて、回転率も良い。 行政書士にとって夢のような業務である。 この行政書士ドローン業務の第一人者と目されている行政書士の経歴は大学中退のニートであったというから面白い。月商は３００万円だというから凄い。 この夢のある行政書士ドローン業務に参入しない手はないはずだ。航空法改正で行政書士の夢が現実になったのではないだろうか？

ちなみに、私のドローンHPは https://doronxukeshenqingzhuanmensaito.webnode.jp/...