行政書士と暗号資産④

行政書士と暗号資産④ https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/crypto.html https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html 暗号資産に関するトラブルは、ここ数年で急激に増加している。 上記URLの国民生活センターの相談件数情報によれば、2017年度の消費生活相談の件数は2,666件と2016年度のおよそ3倍になっている。 つまり、暗号資産に関するトラブルは日常的なものになっているわけである。

相談事例の具体例については、上記URLの国民生活センターのサイトに詳しい。

２０１７年に仮想通貨交換業者の登録制度が設けられたが、国民生活センターの情報によれば、①不正アクセスによる仮想通貨の消失②他人のウォレットへの誤入金③仮想通貨の誤送などの交換業者の対応が不十分な事例もある。

行政が対応することが困難な暗号資産トラブルに関する相談に行政書士が対応することは困難な状況である。詐欺的事例については、法的強制力のない内容証明の作成くらいでは対応できない場合が多いが、暗号資産交換業者の対応が不十分な場合は内容証明作成が有効な場合があるのではないかと私は思う。