行政書士と航空法改正②

行政書士と航空法改正② https://www.mlit.go.jp/koku/drone/ 国土交通省のポータルサイトによれば、令和４年６月２０からドローンの機体（重量１００ｇ以上）登録が義務化される。

　ただし、令和３年１２月２０日から ドローンシステムでhttps://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/top/init 事前登録することができる。上記のポータルサイトのドローンシステムにより登録手続きをすることができる。郵送による申請も可能である。

その他としては ①機体変更による「登録変更」申請、機体売却や廃棄による「登録抹消」申請ができる。

②機体のシリアルNo.が変わった場合は「別機体」として新規登録 できる。

③登録料金がかかる。 申請方法 　本人　確認方法 　　　　　　　1機目 　2機目以降

オンライン マイナンバーカードに記載さ 　　　　　　れた電子証明書を送信する 　900円 　　890円/機 　　　　　　GビズIDのアカウントにログイ 　　　　　　ンする

　　　　　　運転免許証またはパスポート及 　　　　　　び顔面の画像データを用いた顔 　　　　　　認証を実施する 　　　　　1,450円 　１,050円/機

　　　　　　本人確認書類を郵送する 　　　　　　郵送 本人確認書類を郵送 　　　　　　する　　　　　　　　　　　2,400円 2,000円/機　 　　料金納付は、納付はクレジットカードか（本人確認を郵送で 　　行う場合を除く）、Pay-easyによる銀行ATMまたはインター 　　ネットバンキング。　

　　④登録の有効期間は３年間

　　⑤登録しないと罰則がある。

　　⑥オンラインで個人はマイナンバーカードを、法人はGビズID 　　を使い、所有している登録対象の機体を全て同時に機体登録 　　申請をするとよい。

　　⑦代理申請は行政書士しかできない。行政書士以外の者が行 　　う場合」は、行政書士法違反となります。（有料の場合）、 　　無料の場合は知人、企業人などでも代理申請が可能。

　　⑧申請の際の注意事項は次のサイトに詳しい。

　　　https://www.mlit.go.jp/common/001229671.pdf