​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とドローン⑰ ドローンに対するウィルスが既に開発されている。 ドローンを操作するスマホに「ペアリングシステム」というセキュリティ機能が搭載されているが、初期設定では無効になっている。たとえ、有効にしてもスマホのMACアドレス（機器固定用ネットワーク用識別コード）で判...

行政書士とドローン⑯ ドローンの農業利用は、アベノミクスの重要な成長戦略だった。 法整備が進み、安全性を担保した高性能のドローンが登場すれば、労働力不足に悩んでいる農家にとっては朗報には違いない。 農地にドローンが行きかう光景を日常的に目する日がくるだろう。日本のロケット開...

行政書士とドローン⑮ 近い将来、ドローンはロボット化する。 アームやハンドを持ったドローンが出現するはずだ。 ドローンがロボット化すれば、高層ビルの窓ふき、送電線の延伸作業はお手の物である。 災害支援も情報収集の外に作業もできるようになる。まさにSFの世界である。...

行政書士とドローン⑭ 今後のドローンの進化であるが、①さまざまなセンサーをつけて、人がいけない危険な場所でのインフラ点検、５年くらいするとコンピューターも１０倍～２０倍の処理速度になるので、画像処理が速くなって障害物をかなり細かく認識できるようになる。...

行政書士とドローン⑬ ドローンを基盤産業にするならば、やらなければならないことがある。 まず法整備に関して次の３つのことをやらなければならない。 ①メーカに機体の安全性の責任を負わせる。具体的には、「第三者認証委員会」が安全性を認証して、玩具でのSTやJISのような規格を作...

行政書士とドローン⑪ ドローンとインターネットが融合する。 グーグルがドローンを開発する会社を買収した。 負けじと、SNS大手facebookもイギリスのドローン開発会社を買収した。ネット企業はドローン会社にご執心のようだ。空からの...

行政書士とドローン⑩ ドローンには、飛行、機能を制御するコンパニオンコンピュータ（ドローンの頭脳）が欠かせない。 コンパニオンコンピュータがフライトコントローラへ指示をだして、ドローンを飛行させるのである。コンパニオンコンピューターのプログラムによってドローンは飛行できるの...

行政書士とドローン⑧ ドローンの大きな問題は有人機との衝突回避問題がある。 有人機とドーロンの状況確認能力は天と地ほどの差がある。有人機同士ならやりとりをして衝突を避けることもできるが、有人機とドローンとではできない。特に小型とのドローンと有人機の場合は衝突を避けることは困...

行政書士とドローン⑧ ドローンは無人操縦である。うがった見方かもしれないが、ドローンの無人操縦が社会的に容認されるようになれば、しいては航空機も無人運転されるようになるかもしれない。 と言うことは、誇り高き航空パイロットが、かつての電話電話交換手のような失職の運命をたどるこ...

行政書士とドローン⑤ ドローンの野放し状態に対応すべく、ドローンの規制を目的した航空法の改正が閣議決定された。 改正内容であるが、安全確保のための基本ルールを定めたわけでである。 具体的には ①対象 遠隔操作または自動操縦により飛行させることができる　もの。 ②飛行の禁止...

行政書士とドローン⑤ ドローンを規制するには、航空法の改正が必須だ！ 航空法の規定では、高さ２５０ｍ未満、空港の近隣であれば高さ１５０ｍ未満であれば、航空法の規制を受けない。つまり航空法に基づく許可がなくてもドローンを飛ばすことができる。...

行政書士とドローン③ ドローンに関する規制には ①飛行禁止 各種イベントにおける飛行禁止事例が増加している。日本においても２０１５年 に千葉県が県立公園１４カ所で「無許可でのドローンの使用禁止する。」旨の看板を設置している。さらに、長野市が市が管理する７０７カ所の公園・遊園...

行政書士とドローン① ドローンは空を飛ぶ無人ヴィークルである。一般的には、UAVと呼ばれている。 ちなみに、無人車両はUGV、無人船はUSVと呼ばれている。 UAVには種々の形態があるが、回転翼があるものがドローンである。また、動力源が電動モーターであるものが一般的である。...

自筆証書遺言③ 公正証書遺言には大きな危険性がある。 公正証書遺言で不動産を相続しても、登記をせずに亡くなった人の名義のままにしておくと、他の相続人が勝手に相続登記をすることが可能になってしまう。 法定相続分の割合で、法定相続人全員を共同の登記名義人とする内容の申請であれば...