​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と契約書３１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請負基本契約書 　〇〇株式会社（以下「甲」という）××株式会社（以下「　乙」という）とは、甲が発注し、乙がこれを請け負う業務請負取引につき、次の通り請負基本契約（以下「本契約」）という）を締結する。...

行政書士と契約書３０ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランクルーム賃貸契約書 　 　賃貸人〇〇〇〇（以下「甲」という）と賃借人××××（以下乙という）について以下の通り賃貸借契約を締結する。 （賃貸トランクルームの表示） 　名　称　　トランクルーム〇〇...

行政書士と契約書２９ 賃貸人（甲）　甲野　一郎 賃借人（乙）　乙川　次郎　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃貸借更新契約 　以上、甲及び乙間において、次の通り、令和〇年〇月〇日、甲及び乙間で締結した従前の賃貸契約を更新するとの同意に達したので、以下の通...

行政書士と契約書２８ 　　　　　　　　　定期建物賃貸契約書 貸主〇〇物産株式会社（以下「甲」という）及び借主〇〇住建株式会社（以下「乙」という）は、後記の賃貸借の目的 物（本物件という）について、以下の条項により借地借家法第３８条に規定する定期建物賃貸契約（以下（本契約）」...

行政書士と契約書２７ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地転貸契約書 　 　〇〇（以下「甲」という）と××××（以下乙という）は〇〇〇〇（以下「丙」とう）から賃借している後記土地について、甲を転貸人、乙を...

行政書士と契約書26 　　　　　　　　　土地使用貸借契約書 〇〇〇〇（以下、「甲」という）と××××（以下乙という）は、別紙土地目録記載の土地（以下「本件土地」という）について、使用貸借契約を以下の内容にて締結した。 第１条（使用貸借）甲は、乙が本件土地を無償で使用すること...

行政書士と契約書２５ 　　　　　　　　建物譲渡特約付定期借地権設定契約書 　賃貸人〇〇株式会社（以下、「甲」という）と賃借人××株式会社（以下、「乙」という）は、甲が所有する所有地（以下、「本件土地という）について、借家法第２３条に規定する建物譲渡特約付借地権（以下、（本件...

行政書士と契約書２３ 　　　　　　　事業用定期借地権契約公正証書 　本公証人は、当事者の嘱託により、その法律行為に関する設定の趣旨を録取し、この証書を作成する。 第１条（本件契約の目的）賃貸人〇〇株式会社（以下「甲」という）は賃借人××株式会社（以下...

行政書士と契約書２３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期借地権設定契約書 　賃貸人〇〇株式会社（以下、「甲」という）と賃借人××（以下、「乙」）という）は、甲の所有する後記土地（以下本件土地という）につき、下記の通り定期借地権契約を締結する。...

行政書士と契約書２２ 　　　　　　土地賃貸借権契約書 　〇〇〇（以下、「甲」という）と××××（以下「乙」という）は、甲が所有する土地（以下「本件土地」という）賃貸借について、以下のとおり賃貸借契約を締結した。 第１条（契約の目的）甲は、本件地上の建物（以下「本件建物」　と...

行政書士と契約書２１ 　　　　民間建設工事請負契約書 　発注者　〇〇〇〇（以下「甲」という）と 　受注者　 × × × ×（以下「乙」という）とは　 　　この契約書、民間建設工事準備請負約款（乙）（平成２２年７月２６日中央建設業審議会決定）と、添付の図面等仕様書冊によって、...

行政書士と契約書⑳（任意売却契約書） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売買契約書 売主〇〇　〇〇（以下「甲」）という）と買主××　××」（以下「乙」という） は、下記の不動産につき、以下の通り売買契約を締結する。...

農地売買契約書  売主〇〇〇〇（以下「甲」という）と買主××××（以下「乙」という）は、下記の土地（以下「本件農地」）という）つき、以下の通り売買契約を締結する。 　　　　　　　　　　　　　　記 （物件の表示） 　所　在　〇〇県〇〇市○○町〇丁目 　地　番　〇〇番〇〇...

行政書士と契約書⑱ ①土地売買契約書は収入印紙を貼付する。 　　　　　　　　　土地売買契約書 　株式会社〇〇不動産（以下「甲」という）と××（以下「乙」とう）は、以下の通り土地売買契約（以下本契約）を締結した。 第１条（目的）甲、その所有にかかる後記土地（以下「本件という）...

行政書士と契約書⑰ 　　　　　　　　　　　労働契約書 　〇〇株式会社（以下「甲」という）と留学生○○　〇〇（以下「乙」　という）とは、次の通り労働契約（以下本契約とい　う）を締結する。 第１条（合意）甲は、乙を本契約を定める労働条件で臨時に雇用　し、乙は甲の指揮に従い誠実に...

行政書士と契約書⑯ ①労働者派遣契約書印紙税の課税対象とはされない。 ②労働者派遣を行う事業主と、派遣労働者を受け入れる業者との契約書である。 ③派遣元事業主は、労働者を派遣労働者と雇い入れようとすると 　きは、あらかじめ、以下の事項などを派遣労働者に明示しなければならない...

行政書士と契約書⑮ ①転籍契約書は、収入印紙の貼付は必要ない。 ②就業規則に転籍出向の規定があっても、必ず個別に社員本人の同意が必要になる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転籍契約書...

行政書士と契約書⑭ 　〇〇株式会社（以下「甲」という）と○○（以下「乙」という）は、次の通り嘱託社員雇用契約（以下「本契約という）を締結する。 第１条（契約の成立）甲は乙に対し、嘱託社員として雇用することを約し、乙は甲に対し、甲の指揮命令に従い誠実に勤務する...

行政書士と契約書⑬ 身元契約書は課税文書だ！ ①収入印紙の貼付が必要とされる。 ②内定者が不正を働いて会社に損害を与えた場合は、会社側が損害賠償をできる人を確保しておくという意味がある。 ③身元保証期間は、定めがない場合は３年、定めのある場合は５年である。...

行政書士と契約書⑫ 通信販売においては、「特定商取引法に基づく表示」が必要である。 　　　特定商取引法に基づく表示 商品名　商品毎にウェブサイトに表示してます。 代金　　商品毎にウェブサイトに表示してます。 送料　　４０００円以上お買い上げときは無料。それ以外のとき...