行政書士と契約書３０

行政書士と契約書３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランクルーム賃貸契約書

　賃貸人〇〇〇〇（以下「甲」という）と賃借人××××（以下乙という）について以下の通り賃貸借契約を締結する。

（賃貸トランクルームの表示）

　名　称　　トランクルーム〇〇

　所在地　　東京都〇〇区××〇丁目〇番〇号

　賃貸部分　〇〇番

　面　　積　〇〇.〇〇平方メートル

第１条（契約の成立）甲は乙に対し。本契約に定める約定に従い本トランクルームを貸与し、乙は

　甲に賃貸料を支払う契約を締結するものとする。

２　本契約は、甲が乙に対し、乙が物品を保管する場所を提供するもので、甲が乙の物品を預かり

　保管するものでないことを確認する。

第２条（賃貸借期間）本契約期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日とする。

第３条（期間内解約）前条の定めにかかわらず、甲及び乙は相手方に対し、１か月以上前に書面に

　より予告することにより本契約の解約を申し入れることができる。

第４条（事務手数料）乙は本契約成立と同時、甲に対し事務手数料として金〇〇円を支払うものとする。

第５条（保証金）乙は甲に対し、保証金として金〇〇円を預託する。

２　本契約終了後もなお、本件トランクルーム内に物件が存在するときは、相当期間を定めて催告

　した後、撤去しない場合は、乙が所有権を放棄したものとして処分し、処分に要した費用を乙に請

　求できるものとする。処分に際して収益を得たときは、処分に要した費用を除去した上で、乙に返

　還するもとする。

第６条（連帯保証人）乙の連帯保証人（以下「丙」という）甲乙及び他の保証人として連帯して、甲に

　対する一切の債権を保証するものとする。

２　乙は、丙に事故があり、連帯保証人として不適切な状況になったときは、新たな連帯保証人を選

　任しなければならない。

第７条（連絡先の通知）乙及び丙は、氏名、住所並びに電話番号を変更した場合は、遅滞なく甲に

　対し、書面にて通知しなければならない。

第８条（誠実協議）本契約に定めのない事項について民法その他の法律、規則、及び一般的慣行

　に従い、甲乙誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする。

第９条（合意管轄）本契約に関し、紛争が生じたときは、本件トランクルームの所在地管轄する地方

　裁判所を第一審裁判所とする。

　本契約を成立を証するため。本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成〇年〇月〇日

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲（賃貸人）東京都〇〇区××〇丁目〇番〇号　　　　　　　　　

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇〇〇株式会社　代表取締役〇〇〇〇印

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙（賃借人）東京都×　×区×〇丁目〇番〇号

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　×印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丙（連帯保証人）東京都△△区××〇丁目〇番〇号

                                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　△△△△印