行政書士と契約⑱

行政書士と契約書⑱

①土地売買契約書は収入印紙を貼付する。

　　　　　　　　　土地売買契約書

　株式会社〇〇不動産（以下「甲」という）と××（以下「乙」とう）は、以下の通り土地売買契約（以下本契約）を締結した。

第１条（目的）甲、その所有にかかる後記土地（以下「本件という）を売り渡し、乙はこれを買い受

　　けるものである。

２　甲は、本件土地につき、抵当権等の各種担保権、賃借権等の各種用益権、瑕疵、債務等、一切の負担のない完全な所有権を　移転する。

第２条（代金）本件土地の代金は、平方メートル単価〇〇円に本件土地の地籍を掛けあせた額とし、総額〇〇〇円とする。

第３条（代金支払方法）前条の代金は、次のように支払う。

　①本件締結時に手付金として金〇〇〇円を支払う。

　②令和〇年〇月〇日に金〇〇〇〇円を支払う。

第４条（所有権移転登記）甲は、前条第２号の支払いがあったとき、乙のために、所有権移転登記

　の申請手続を行い乙はこれに協力する。

２　登記申請に必要な費用は、乙がこれを負担する。

第５条（土地引き渡）甲は、第３条２号の支払いがあったときは遅滞なく、更地として、本件土地土地

　　を乙に引き渡す。

第６条（公租公課）本件土地にかかる公租公課については、第　３条第２号の日より前は甲が、それ以後は乙が、これを負担する。

第７条（瑕疵担保）本件土地に隠れた瑕疵があったときは、引き渡後２年間、甲は、民法５７０条の

　責任を負う。

第８条（解除）甲又は乙は、各々相手方が本契約に基づく責任を履行しないときは、相当な期間を

　定めて催告し、右期間内に履行がない場合は、本契約を解除できる。

２　前項による解除がされた場合、相手方は、売買代金総額を違約金として支払い、解除者に生じ

　たそれを上回るときは　損害額に充つるまで賠償の責任うものとする。

第９条（解約費用）甲及び乙は、本契約にかかる費用を折半して負担する。

第10条（協議義務）本契約に規定のない事項については、甲及び乙は、信義に従い誠実に協議し

　　て、これを解決するものとす　る。

第11条（管轄）本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。

令和〇年〇月〇日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）東京都〇〇区××〇丁目〇番〇号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社〇〇不動産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役　〇〇　〇〇印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）福島県〇〇市××〇丁目〇番〇号

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ××××　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（物件の表示）

　所　在　　東京都〇〇区××〇丁目

　地　番　　〇〇番〇

　地　目　　宅地

　地　籍　　〇〇〇.〇〇平方メートル