行政書士と契約書⑬

行政書士と契約書⑬

身元契約書は課税文書だ！

①収入印紙の貼付が必要とされる。

②内定者が不正を働いて会社に損害を与えた場合は、会社側が損害賠償をできる人を確保しておくという意味がある。

③身元保証期間は、定めがない場合は３年、定めのある場合は５年である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身元保証契約書のひな型

株式会社〇〇物産（以下甲という）は、××××」（以下丙という）との間に、甲がその業務のために雇用する被用者（以下乙という）の身元保証に関して以下の雇用契約する。

第１条（賠償責任）乙が、甲の就業規則その他服務規律に違反し、または故意もしくは過失により　

　甲に対して損害を与えた　とき、丙はその損害を賠償する責に任ずる。

第２条（通知義務）次に掲げる場合は、甲は遅滞なく丙にこれを通知しなければならない。

　①乙に業務上の不適任または、不誠実があり、そのために丙の責任を引き起こすおそれがある

　　ことを甲が知ったとき

　②乙の任務または、任地を変更し、そのために丙の責任が加重されるとき

　③丙の乙に対する監督が困難になるとき

第３条（解除）前条に掲げる事由が判明したときは、乙は、本契約を将来に向かって解除することが

　できる。

第４条（存続期間）本契約は、契約成立時から５年で終了する。　ただし、契約を更新することを妨

　　げない

　令和〇年〇月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用者　　　（甲）　住所　〇〇県○○市〇〇１－１－１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商号　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社○○物産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇印　

　　被用者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）　住所　〇〇県○○市〇〇２－２－２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　○○〇〇　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（丙）　住所　〇〇県○○市〇〇３－３－３　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　××××　印