​江尻　一夫行政書士事務所

まず、定型約款とは何かということであるが 具体的には， ①ある特定の者（定型約款準備者）が不特定多数の者を相手方として行う取引。 ②その全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものを「定型取引」と定義し，⇒相手方と交　渉して作成するものを含まない。相当の部分...

行政書士と債権法改正⑦債権譲渡、債権引受け 債権は自由に譲渡できる。（譲渡自由の原則。新法466条1項）。 今回の改正で将来債権の譲渡も有効とされたが、立法措置は見送られた。 また、次のとおり、債権の種類の区別がなされた。 １　譲渡債権が預貯金債権 ２　それ以外の...

行政書士と債権法改正⑥保証 ①極度額が定められた 　個人根保証は、場合によっては、　保証人が過度の負担を負 　うことが多々ある。そのため、保証額の極度額が定め 　られた。 ②強制執行又破産の場合は、新たな債務が発生す　ることになる...

行政書士と債権法改正⑤詐害行為取消権 ①被保全債権（仮処分時に保全される債権） 　当然のことだが、実現性のある強制執行の際、被保全債権の 　保全について明文化された。 具体的には、詐害行為前に成立していた委託保証契約につい...

行政書士と債権法改正④債務不履行 改正内容はかなり衝撃的である。 改正内容は ①損害賠償 　債務不履行における損害賠償は、従来の債務者の過失責任主 　義から「債務者の責めに帰することができない事由」として 　明文化された。...

行政書士と債権法改正③法定利率 法定利率が固定制から変動制になった。 具体的には ①変動の見直しは3年毎に 行い，その際に基準割合の変動が1％を越えなければ法定利率は変動せず，変動するときは1％刻みとする緩やかな変動制を導入した（新法404条3項，4項）。 ②直近5年間の...

行政書士と債権法改正②消滅時効 結論から言うと 「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から5年間行使しないとき。 又は債権者が「権利を行使することができる時」 （客観的起算点）から10年間行使しないときは，債...

債権法改正と行政書士 驚くべきことだが、債券法が明治２９年（１８９６年）に制定されて以来初めて改正された。 債権法の改正は２０２０年４月１日施行なので、既に改正債権法は施行になっている。 行政書士は改正債権法を知らないと、仕事上大変なことになる。...

行政書士とIT導入補助金 新型コロナの影響で、IT導入補助金に「特別枠」が設けられた。 「特別枠」はリモートワークを推進するため。 具体的には 　(1) サプライチェーンの毀損への対応 　(2) 非対面型ビジネスモデルへの転換 　(3) テレワーク環境の整備...

行政書士とものづくり補助金 ものづくり補助金は最高一億円である。 そのため、全国から数万社の応募がある。 もちろん、厳しい審査がある。応募の種類には、グローバルモデルと一般モデルがあるが、審査をとおりやすいのは、一般モデルの１０００万円。...

行政書士と第二創業補助金 第二創業とは、新しい経営者を就任させ、先代から引き継いだ事業の刷新を図り、これまでとは全く別の分野に進出することを言う。 わかりやすく言えば、事業承継である。事業承継は、高齢化、後継者難に身舞われている日本の中小企業にとって救世主と言ってよい。...

行政書士と創業補助金 創業補助金はこれから創業しようとする者に対する補助金である。 創業補助金申請窓口は「認定市町村」である。 つまり、認定市町村の支援を受けながら補助金申請をするというシステムになっている。創業融資とは異なり自分だけでは補助金申請はできない。...

行政書士が労働基準監督官に告訴する。 労働基準監督官は司法警察員である。 つまり、警察と同様法令違反について捜査ができる。 職場環境の改善について、相談しても労働基準監督官はなかなか動いてくれないのが通常だ。 明らかな法令違反の事実証拠があれば、労働基準監督官に告訴する方法...

行政書士が作成した当て逃げ告発状 当て逃げの捜査を警察は、単なる事故発生状況調査で済ましているのではないだろうか？ 警察に犯人捜査をさせるためには、告発状を警察に提出する必 要がある。当て逃げ告発状を作成してみた。 告発状に告発の趣旨、告発の事実を記載して証拠資料を添付すれ...

当て逃げと刑事告発 よくある事例だが、駐車場に止めた車に当て逃げされた場合、車の所有者は「被害者」にはならない。 理由は、道路交通法第７２条第１項の報告義務違反だからです。あくまで「警察への報告義務違反」であって「被害にあった人に対するなんらかの措置義務違反」ではなく、警察...

行政書士が解説する刑事告発活用術 相手がわからなくても、刑事告発できる。 刑事告発は意外と簡単なのである。 我々の生活に関係が深い刑法の条文を示す。 日常生活】 ・根も葉もない噂を流された！ 　刑法第２３０条（名誉毀損）、刑法第２３１条（侮辱罪）...

行政書士と検察 黒川検事長の賭け麻雀事件には驚かさせられた。黒川検事長は検事としての使命感と倫理に欠けている。 こんな人物が検察トップの検事総長になったらと思うとゾッする出来事である。安倍首相にとっては、黒川検事総長は好都合なのかもしれないが。...

協力支援金申請（福島県）の書き方 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/385165.pdf 協力支援金申請は各都道府県毎に異なっているので注意が必要だ。書類の送付は配達状況が確認でき、とポスト投函ができる...

新型コロナ無担保融資 売上が５％減少していれば、日本政策金融公庫の無担保融資がペライチ一枚程度の書類を記入するだけで受けることができる。 郵送も可能である。返済能力が十分あれば、融資を受けることは容易である。 連帯保証をつけなくてもよい。また、個人で保証人にならないことが条...

会計士が解説する持続化給付金 https://www.youtube.com/watch?v=vRkYQAQHOZI 持続化給付金申請の手続きを会計士はできない。 おそらく、動画解説者の会計士は行政書士登録しているのだろう。...