行政書士と債権法改正⑦債権譲渡、債権引受け

行政書士と債権法改正⑦債権譲渡、債権引受け 債権は自由に譲渡できる。（譲渡自由の原則。新法466条1項）。

今回の改正で将来債権の譲渡も有効とされたが、立法措置は見送られた。

また、次のとおり、債権の種類の区別がなされた。 １　譲渡債権が預貯金債権 ２　それ以外の 債権（「一般の債権」という） さらに、それぞれの種別において規律が 区別された。加えて、 新法では「譲渡制限特約」が定められた。 ア　一般の債権に関する規律 　 　　　〇譲渡制限特約に反する債権譲渡であっても有効 である 　　　（新法466条2項）。 　　　〇悪意・重過失の譲受人 の場合も同様。（旧法466条2項 　　　　の削除） 　　　〇物 権的効力は否定された。契約には原則として第三 者 　　　　効はないことや債権の流通性確保の要請のためで あ 　　　　る。 　　　〇 損害賠償請求は否定する見解があり，その可否 は解釈 　　　　による。 　　　〇譲渡制限特約付きの債権が二重譲渡された場合は 　　　　債務者の利益保護のため，悪意・重過失の譲受 人の場 　　　　合には，債務者は譲受人への履行を拒むこ とができ， 　　　　また譲渡人に対する履行を譲受人に対 抗できる（新法 　　　　466条3項） 　　　・債務者による供託制度が設けられた（新法466条の2 第 　　　　1項）。 　　　・ 譲渡制限特約を付しても，その債権に対する差 押えは 　　　　禁止されない（新法466条の4第1項） 　　　・債務者は，差押債権者 に対する履行を拒むことがで 　　　　き，かつ，譲渡人に対 する履行を対抗することができ 　　　　る（同条2項） イ　預貯金債権に関する規律 　 　　〇預貯金債権に譲渡制限特約が付された場合には， 悪 　　　意・　重過失の譲受人に対する債権譲渡は無効で あ 　　　る。（預貯金債権における物権的効力の維持。 　　　新法466条の5第1項） 　　〇差押えを妨ぐことができるものではない（同条第2 　　 項）。いずれも預貯金債権の特殊性を理由とする。 ３　対抗要件と抗弁・相殺の優劣 　〇対抗要件具備と相殺の優劣は明文化された。債務 者は，対 　　抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対 する債権を自働 　　債権，譲渡債権を受働債権とする相 殺をもって譲受人に対 　　抗できる（新法469条1項）。 自働債権と受働債権の弁済期 　　の先後は問わない（無制 限説の採用）。 ４　異議をとどめない承諾による抗弁の切断の廃止 　〇抗弁の切断という重大な効果を付すほどの帰責性が債務者 　　に認められるか疑問であったため，異議をとど めない承諾 　　による抗弁の切断は廃止された ５　併存的債務引受 　　〇引受人は債務者と共に同一の内容の連帯債務を負 い 　　　（新法470条1項），引受時に債務者が有していた 抗 　　　弁事由での対抗（新法471条1項），解除・取消し に 　　　よる履行拒絶（同条2項）ができる。 ６　免責的債務引受 　　〇債務が同一性を維持したまま引受人に移転し，元 の債務 　　　者が債権関係から離脱する（新法472条）。 　　　・債 権者・引受人間の合意の場合，債務者への通知を要 　　　　する（同条2項）。 　　　・新法は，債務免除が債権者の意思 表示によること等を 　　　　理由として，債 務者の意思に反しても有効とした。 　　　・一方，債務者・ 引受人間の合意の場合には債権者の承 　　　　諾を要する（同 条3項） 要約すると、債権譲渡及び引受けついては整理されたことは 否定できないが、改正が中途半端な感じがする。