​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と生成AI⑩ ネットにあるビックデータ＋機械学習＋深層学習の組み合わせが現在の大きな第４次AIブームを生み出した。 機械学習、すなわち、膨大なビックデータをコンピュータが規則性や、類似性見つけだすことができ、正しい答えを予測することが可能になるわけである。...

行政書士と生成AI⑨ chatgptに新機能が追加された。無償版の標準モデル「GPT3.5」の上位モデル「GPT-4」は２０２３年３月公開されました。同月に「chatGPT Plugins」のサポートが追加された。７月には「Code...

行政書士と生成AI⑧ 最近では、３Dモデルが人気である。 アニメ映画や映画のCG、メタバース空間におけるアバターが主な３Dモデルの市場である。 最近では、１枚の画像から３６０度の３Ｄモデルを作成する。また、テキスト入力だけで３Ｄモデルを作成する生成ＡＩが開発されている。...

行政書士と生成AI⑦ プログラムコードを生成するAIはIT人材不足を解消するかもしれない。 コード生成AIには、マイクロソフト傘下のGitHubのGitHubのCopilot、グーグルのCodey、OpenAIのGhatGPTのCode　Interptreterがある。また...

行政書士と生成ai⑥ 画像生成AIはOpenAIが一歩先を行っている。「DALL－E」が有名である。Midjourneyが同名のサービス、StabilityAIがStable DIffusionをリリースしている。 さらには、Canvaによる画像生成AI「Text　to...

行政書士と生成AI⑤ ３秒程度の音声データがあれば、当人そっくりに文章を読ませることができる音声生成AIがある。マイクロソフトのVALLE」、メタの「VOICEBOX」がある。 また、スピーチをテキストに起こすAIも注目されている。...

行政書士と生成AI④ 画像生成AIで有名なのが、DALL-E、Midjourney、Stable Diffusionである。 そのほか、CanvaのText to Image,グーグルのimagenも注目を集めている。 動画生成ＡＩは、メタの「Make-A-Video」、N...

政書士と生成AI③ 既にご存じだと思うが、最も有名なテキスト生成AIはopenAIが提供するChatGPTである。 googleもテキストAI「Bard」、その後「Gemini」をリリースしており、テキスト生成ＡＩは急激な進歩を遂げている。...

行政書士と生成AI② 生成AIの種類には次のようなものがある。 ①自然言語モデル 　・ChatGPT 　・GPT-3 　・PaLM 　・BLOOOM　    ・Gemini（googleが開発） 　テキスト生成AIである。出力したいコンテンツを文章で指定して出力する。「対話...

行政書士と生成AI① 生成AIは、生成モデルが学習したデータに基づいて、コンテンツを作りだす技術である。 生成AIの技術には ①膨大なテキストデータを学習した「基盤モデル」が必要になる。 ②基盤モデルに必要最小限のデータで構築される。...

行政書士と会社設立５０ 忘れるところだったが、会社を設立し、人を雇うと労災保険、労働保険の外に社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金）を加入させることが強制される。社長ひとりの場合でも強制的に加入させられる。建築業営業許可申請においても社会保険加入は必須だ！...

行政書士と会社設立４９ 会社設を設立すると、労働基準監督署に届出なければならない書類がある。 会社でひとりでも雇うなら、「労働保険」の加入が義務づけられる。 労働保険は、「労災保険」「雇用保険」の２種類がある。 「労災保険」は従業員が勤務時間や通勤時間に怪我をしたときの...

行政書士と会社設立４８ 税金には国に納める法人税と、都道府県に納める都道府県事業税、都道府県と市町村の両方に納める法人住民税がある。 ただし、東京２３区で会社を設立する場合、都税事務所にだけ「法人設立届出書」を提出すればよく、区役所には提出する必要はない。また、「法人設立届...

行政書士と会社設立４７ とうとう、税務署に提出する最後の書類になった。 資本金が１千万円以上の会社を立ち上げた人は、消費税の納税をしなくてはならなくなる。１千万円未満の場合は「免税業者」になる。税務署に提出する「法人設立届出書」に中にある「消費税の新設法人に該当することにな...

行政書士と会社設立４６ 会社を設立すると多くの面倒な書類を提出することになる。「減価償却資産の償却方法の届出書も税務署に提出する多くの書類のうちの一つだ。 減価償却資産とは、建物や自動車など数年わたって業務のために使用する資産のことをいう。つまり、買ったときにその値段を経費...

行政書士と会社設立４５ 会社が保有する財産（現金、預金、棚卸資産、建物、備品など）の貸借対照表（決算書）を税務署に提出しなければならない。 さらには、製造途中の半製品など「在庫」（棚卸資産）ついても「棚卸資産の評価方法の届出書」に記載して税務署に提出しなければならない。...

行政書士と会社設立４４ 会社を設立したならば、「青色申告の承認申請書」を提出することだ！何故なら、節税ができるからである。そのかわりに、帳簿（複式簿記、仕訳帳、総勘定帳、入出金伝票、金銭出納張、振替伝票、売掛台帳、買掛台帳、固定資産台帳）をつけ７年間保存しておくことが重要で...

行政書士と会社設立４３ 会社を設立すると。源泉徴収税が発生する。源泉徴収税とは本来従業員が国に払うべき税金を会社が預かっているようなものである。 給与から天引きした従業員の所得税は適正管理し、すみやかに納付する必要があります。預かった所得税は翌月１０日までに納付することにな...

行政書士と会社設立４２ 会社を設立した場合、必ず「青色申告の承認申請書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「給与支払事務所の開設届書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など多くの書類を提出しなければならない。...

行政書士と会社設立４１ 登記を済ませて晴れて会社の社長なったわけであるが、まだやることがある。役所に「法人設立届出書」を提出しなければならない。 法人設立届は、法人の本店所在地を管轄する「税務署」「都道府県税務署」「市町村」の３カ所に提出しなければならない。 提出期限は...