行政書士と会社設立４１

行政書士と会社設立４１

登記を済ませて晴れて会社の社長なったわけであるが、まだやることがある。役所に「法人設立届出書」を提出しなければならない。

法人設立届は、法人の本店所在地を管轄する「税務署」「都道府県税務署」「市町村」の３カ所に提出しなければならない。

提出期限は

①税務署

　設立から２カ月以内

②都道府県税務署」「市町村」

　設立から１カ月以内

添付書類は

①定款の写し

②登記簿謄本

③出資者名簿

④設立趣意書

⑤現物出資をした人の氏名を記載した書類

⑥設立時の貸借対照表

面倒な場合は税理士に依頼するとよい。貸借対照表の作成は税理士、会計士になる。素人には、貸借対照表を作成するのはハードルが高い。

届出様式に記載する事項は定款、登記簿に記載されているように記載しなければならない。

設立届に関係する士業は要約すると

行政書士⇒定款認証

司法書士⇒設立登記

税理士　⇒貸借対照表

そのほか、労働関係の届出書類は、社会保険労務士になる。