行政書士と会社設立４５

行政書士と会社設立４５

会社が保有する財産（現金、預金、棚卸資産、建物、備品など）の貸借対照表（決算書）を税務署に提出しなければならない。

さらには、製造途中の半製品など「在庫」（棚卸資産）ついても「棚卸資産の評価方法の届出書」に記載して税務署に提出しなければならない。

「棚卸資産の評価方法の届出書」とは、ある決算時点でのその在庫の種類、数量、価格を調査し、いくらに見積もるかを方法を選択するための書類である。

「棚卸資産の評価方法の届出書」は会社設立の時点で税務署に提出する必要はない。設立後最初の確定申告までに届出するようにはなっている。提出しない場合は、評価方法は最終的には自動的に「最終仕入原価法」という評価法が選択される。

　なお、評価方法には

　①個別法②先入先出法③後入先出法④総平均法⑤移動平均法

　⑥単純平均法⑦最終仕入原価法⑧売価還元法がある。