行政書士と会社設立４２

行政書士と会社設立４２

会社を設立した場合、必ず「青色申告の承認申請書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「給与支払事務所の開設届書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など多くの書類を提出しなければならない。

会社の代表印と必要書類をもって税務署に出向き、まとめて届出をしたほうよい。一回の届出で済むようにするとよいだろう。

留意すべき事項は次のとおりである。

①「給与支払事務所等の開設届出書」は事務所の開設か１カ月以内に提出しなければならない。

②　給与支払事務所等の開設届出書は従業員がいなくても税務署に提出しなければならない。

③　「給与支払事務所等の開設届出書」は忘れずに税務署に提出しないと大きな責任を問われる。