​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と私署証書認証 https://www.kakogawa-ntr.jp/cont3/23.html 合意書などの私文書などは、裁判などでの証拠能力がない。 相手方からそんな合意文書を作成した覚えがないと言われれば、それまでである。...

行政書士とセックスレス離婚 離婚原因の約１割程度が、いわゆる「セックスレス離婚」だと言われている。 勿論、高齢化による性交渉が自然になくなる場合、病気で性交渉ができない、勃起不全などの場合は、「セックスレス離婚」は認められないことは言うまでもないだろう。...

行政書士と離婚慰謝料 離婚する場合相手方が離婚の原因を作った場合は離婚慰謝料が発生する。 離婚慰謝料が発生するケースは、大きく分けて３つのケースがある。 ①浮気、不倫 浮気の事実関係（証拠）を把握しておくことが重要である。 ②いわゆるモラハラ...

離婚と財産分与 離婚業務においては、行政書士は、協議離婚財産分与において、非弁行為になるので財産分与の仕方についてクライアントの相談に乗ることはできない。 一般的には、協議離婚において、財産分与の対象としては、預貯金、保険、株式、自動車である。 １　預貯金...

https://www.nenkin.go.jp/…/kyo…/20181011-05.files/12_650.pdf 離婚の際、財産分与として年金分割をする場合がある。調停離婚、裁判離婚の場合は年金分割をするのが普通であるが、協議離婚の場合はあまり行われていないのが現状...

行政書士とブロックチェーン https://www.youtube.com/watch?v=PYNKbv9OKOA 行政書士の業務において、既に、ブロックチェーンの技術が使用されている。会社設立業務における現物出資の仮想通貨である。仮想通貨はブロックチェーンの技術を利用して...

行政書士と仮想通貨（会社設立） 会社を設立するためには、出資金が必要である。 出資金には、現金、有価証券、現物出資があるが、いわゆる仮想通貨は現物出資に該当する。 つまり、仮想通貨を出資金（現物出資）として会社設立ができるということなる。...

行政書士と畜電池補助金 http://fukushima-pv-hojo.org/system31_2 ２０１９年で自家消費用余剰電力買取制度が（FIT法）終了する。いわゆる「太陽光発電２０１９年問題」である。FIT法終了後は、安い価格で電力会社に売電しなければならない。...

行政書士と太陽光発電補助金申請 http://fukushima-pv-hojo.org/system03-2 太陽光発電補助金申請については、代行申請することができる。太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）から下記URLサイトにあるように、代行申請については、行政書士が...

行政書士と告発 http://www.xn--4rra073xdrq.com/lawyer.html 最近、行政書士法１９条に違反して、行政書士の独占業務を司法書士が行っている事例が多々あるという。弁護士が行政書士の非弁行為を告発する事例は多いが、行政書士が司法書士の行政書...

行政書士と民事信託契約 https://green-online.jp/family-trust-contract 上のURLサイトにあるように、民事信託契約のひな型はシンプルである。 また、民事信託については、以下の動画に詳しい。...

行政書士と６つの終活契約（公正証書） 超高齢化社会の現在の日本で、快適な老後を過ごすために必要な公正証書による契約は６つある。 ①遺言公正証書 https://youtu.be/EV3gRRu1zzs（紹介動画） ②財産管理等委任契約 委任契約書サンプル...

行政書士と相続法遺留分改正 https://www.o-basic-souzoku.net/column/30_7.html 遺言で財産を相続する場合、どうしても遺産の分割をめぐって相続人間の争いが生ずる。争いを防止するために、相続法では「遺留分」の制度を定めている。相続財...

行政書士と消費者団体訴訟制度 https://www.pro.goukakudojyo.com/worksheet2/w_mainnendo.php… 平成２５年の行政書士の試験問題に消費者団体訴訟制度の問題が出題された。...

行政書士と消費生活センター https://csc3.hatenadiary.org/entry/20090207/1313989374 日本全国に消費生活センターがあり、消費者苦情の窓口となっている。驚くべきことには、全国の消費生活センターには国民生活センターを頂点とする...

行政書士と支払い停止抗弁書 http://w-jimusho.com/shiharaiteishi.html 商品を誤って購入した場合は、購入した日から定められた日（８日以内など）以内ならクーリングオフ（解約）できるが、下記の場合（通信販売、割賦販売等）はクーリングオフする...

行政書士と少額訴訟 http://naiyou-center.com/jizennsaku3.html 行政書士は訴訟行為はできないことは勿論のことであるが、内容証明の作成はできる。弁護士に依頼しなくても本人でも簡単できる金額が６０万円以下の訴訟（少額訴訟）なら、訴訟の証拠...

行政書士と特定電子メール法 私は、「特定電子メール法」なる法律が存在することを知らなかった。 https://studying.jp/gyousei/examarchive/K6-21_56.html 上のURLサイトのとおり、平成２１年度の行政書士試験一般常識問題に特定電...

行政書士と交通事故示談交渉 https://www.jiko110.org/fiest/jyuuyousei.html 交通事故において、示談交渉の代理は弁護士しかできない。ただし、例外がある。任意保険会社の教育を受けた担当者は示談交渉はできるのである。弁護士と任意保険各社...

行政書士とoss(自動車保有手続ワンストップサービス） パソコンで面倒な自動車保有手続きができるようになった。 https://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html 手続きは上記URLにアクセスし、手続開始ボタンをクリックすればいいだけだ...