top of page

行政書士と仮想通貨(会社設立)

  • ezily5
  • 2019年9月11日
  • 読了時間: 1分

更新日:2019年9月11日

行政書士と仮想通貨(会社設立) 会社を設立するためには、出資金が必要である。

出資金には、現金、有価証券、現物出資があるが、いわゆる仮想通貨は現物出資に該当する。

つまり、仮想通貨を出資金(現物出資)として会社設立ができるということなる。

定款に出資金(現物出資)として記載する場合は、以下のとおりになる。

「出資の目的たる財産の表示  江尻 一夫所有のハードウェアーウォレット ledger nano Sナンバー     内平成30年4月19日時点におけるビットコイン0.998BTC

この価格100万円」(bitFlyerのビットコインリアルタイムチャート表を利用してビットコインの価格を算定) 以下のサイトより抜粋 https://tomurazeirishi.com/how-to-establish-a-llc-by-inves…/ 勿論、現物の出資金については、弁護士等の証明が必要なことは言うまでもない。

行政書士も仮想通貨に精通していなければ、会社設立の定款を作成できなくなったことには驚かさせられる。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

コメント


bottom of page