​江尻　一夫行政書士事務所

ITオンチでは行政書士は務まらない② 日経新聞によれば、行政書士業務の９３．１％は人工知能にとって代わられるという。 問題はこの９３．１％の根拠が明瞭でないことである。何に対する割合なのかよくわからない。①行政書士の1万種あるといわれる業務の種別に対して、その93.1%とい...

Tオンチでは行政書士は務まらない ２０１９年５月にデジタル手続き法が制定された。 つまり、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」を目指し、IT技術のテクノロジーを以て、行政手続きの煩雑さを一挙に解決しようというわけである。...

行政書士と補助金⑩ 行政書士が代理申請の委任をうけることのできる補助金は経済産業省、農林省など厚生労働省以外は問題ない。 ただし、補助金によっては、中小企業診断士が指定されている場合がある。役所自らが、代理申請士業を指定するのだ。...

行政書士と補助金⑨ー１ 補助金は採択されたからと言って終わりではない。 採択後の事務処理が大変なのである。採択後から補助金支給までの書類の厚さは 数メートルにもなる。（誇張ではない。） それぞれの書類作成には細かい規定があり、規定に従って作成できないと支給されるべき補助金が...

行政書士と補助金⑧ー２ 面接の流れであるが １・申請書類により３０分くらい説明する必要がある。面接官に申請事業についてよい印象を与えることが重要である。 ①２～３つのポイントに絞って説明する。 ②多方方面から説明する。 ③面接官は審査員がなる。...

行政書士と補助金⑧ー１ 補助金の審査は書類審査と面接の２段階で行われる。 審査審査の段階で２倍程度に絞り込まれる。つまり、書類審査をクリアすれば、半分合格なのである。 書類審査をクリアすれば、代表者が正式書類を持参することなるのだが、この時点で審査員は書類からは窺い知ること...

行政書士と補助金⑦ー③ ⑦ー２からつづく 売上げと利益の計画であるが ①数字で示すことが基本 ②売上の水準は 　・補助前と同水準では意味がない。 　・非現実的なことは記載しない。　 ③売上計画 　・積上げ法 　　営業担当者１名で月１０件、１０００万円...

行政書士と補助金⑦ー２ ⑦ー１から続く ⑥客観的的かつ具体的に書く。 当たり前であるが、主観的な表現は審査員に嫌われる。客観的なデータや新聞・雑誌などの記事を織り混ぜて書くと審査員に好感を持たれる。常に審査員の顔を思い浮かべながら書くとよいかもしれない。...

行政書士と補助金⑦ー１ さて、補助申請書の作り方であるが、以下のことに留意しなければならない。 ①素人でも理解できるように作成することが肝心だ。審査員が理解できないと、審査員は審査するのをやめてしまう。業界用語は 禁物だ。審査員は忙しいのだ。...

行政書士と補助金⑥ 補助金業務で大切なことは、補助金の内容を確認することである。確認事項及び利用方法は以下のとおりである。 確認事項 ①目的 ②対象者認定要件 　法認定が必要か、グループ申請かどうかなど ③期間、補助率、金額、概算払いかどうか。...

行政書士と補助金⑤ 行政書士が補助金業務を始める第１歩は、どんな補助金があるか探し出すことである。 補助金の検索であるが、もちろん、検索サイトがあることは言うまでもない。 検索サイトでは、JーNet21がお薦めだ。サーチャーがサイトから情報を拾ってくるので便利だ。...

行政書士と補助金④ 中小企業新事業活動促進法採択例 ①吸湿・速乾・清潔な羽毛ふとんの開発 ②中ロット品のロボット化小ロット品への対応許可 ③店舗のホームページを容易に作成することによる店舗支援 ④ブレンド大根おろしの開発 大阪府のHPに事例集がある。...

行政書士と補助金③ 中小企業新事業活動促進法の法認定申請に取組んでいる行政書士は結構いるに違いない。 ところで、中小企業新事業活動促進法であるが、新事業活動とは次の４つの取り組みをいう。 ①新製品の開発または生産 ②新役務の開発または提供...

行政書士と補助金② 法認定申請には大きな問題がある。 それは、法認定申請は中小企業のグループでしか行えない場合が多いということである。 政府は中小企業グループが大好きなのである。グループで取組むこと困難さは言うまでもないだろう。...

行政書士と補助金① 補助金申請には法認定が必要な場合がある。 つまり、補助金を獲得するための事業計画が国の法律によって認定されることが必要であるということである。 事業計画が法認定を受ければ、国が事業計画を支援しなければならない義務があるので次のような国の支援が受けられる。...

土地家屋調査士と登記⑤ コンピューターの発展に伴って、地図作成は手間のかかる紙の上に地図を描くひと昔の方法から、GIS（地理情報システム）による方法へと情報化が著しく進展している。 GISはコンピュータを利用して、ベースを作り、その上にあらゆる属性情報を記載して利用する方法...

土地家屋調査士と登記④ 不動産登記法第１４条に登記所には地図及び建物所在図を備えるものとするとある。 不動産登記法第１４条に定める地図とは復元能力のある相対的地図のことである。この地図なければ、境界杭が災害などで亡失した場合、元の位置に復元できない。...

土地家屋調査士と登記③ 土地家屋調査士は不動産登記に関する法律に詳しい。 不動産登記に関する法律には次のようなものがある。 ①不動産登記法 ・登記を管理する機関及びその権限機能させる不動産手続き等 の基本的骨格を定めている。 ②不動産登記法施行令...

土地家屋調査士と登記② 土地家屋調査士の主な業務は ①土地関係 　〇表示登記 　　・公有地の払下げを受けたとき等 　〇分筆登記 　　１筆の土地を数筆に分割するとき 　〇合筆登記 　　・２筆以上の土地を１筆にまとめるとき 　〇地目変更登記...