行政書士と補助金⑥

行政書士と補助金⑥ 補助金業務で大切なことは、補助金の内容を確認することである。確認事項及び利用方法は以下のとおりである。 確認事項 ①目的 ②対象者認定要件 　法認定が必要か、グループ申請かどうかなど ③期間、補助率、金額、概算払いかどうか。 補助金は事業が採択されて事業が終了後の後払い原則であるが、事業が長期渡る場合は途中で支払われる場合がある。 ④人件費が支払われるかどうか。 ⑤審査基準 補助金の難易度を確認する。 ⑥過去の倍率を確認する。 ⑦過去の採択例を確認する。 　過去の採択例は補助金情報の宝庫である。 利用方法 ①補助金の目的を拡大解釈する。 補助金の目的を拡大解釈して自社の目的に合わせられないかどうか検討する。（すべての補助金には適用できない方法である。） ④他社の影に隠れる。 自社で申請しないで、他社に申請してもらう。 他社の補助金申請が採択された後、他社から自社に発注してもらう。 ⑤グループ申請する。 他県の補助金の場合、他県会社とグールプ申請することも可能である。 ⑥法認定 法認定を受けると評価が高まり補助金申請が採択される可能性が高くなる。