行政書士と補助金⑩

行政書士と補助金⑩ 行政書士が代理申請の委任をうけることのできる補助金は経済産業省、農林省など厚生労働省以外は問題ない。

ただし、補助金によっては、中小企業診断士が指定されている場合がある。役所自らが、代理申請士業を指定するのだ。

中小企業診断士には独占業務ないが、事実上独占業務になっている。もちろん、行政書士が代理申請を指定されている場合もある。

残念ながら、厚生労働省の雇用関係の補助金は社会保険労務士しかできない。 まとめると ①行政書士 行政書士は許認可申請の専門家で、「街の法律家」とも呼ばれています。なかでも権利義務や事実証明に係る書類作成は行政書士法で行政書士の独占業務に定められています。

許認可申請から就業規則作成の相談など、会社設立に関わることも多い行政書士は、経済産業省関連の補助金申請代行を積極的におこなっています。

②司法書士 司法書士は登記を独占業務とする専門家ですが、補助金申請であれば代行することができます。

③中小企業診断士 国内唯一の経営コンサルタント国家資格である中小企業診断士ですが、意外にも独占業務はありません。その分広い業務範囲で自由に活躍することができます。

中小企業庁系の補助金や都道府県・政令指定都市による助成事業は、そのほとんどが支給要件として「事業計画」の作成を求めています。この事業計画の作成は、中小企業診断士が強みを発揮できる業務ですので、機会があればぜひ依頼しましょう。

④税理士 税理士の独占業務は税務であり、助成金や補助金の申請をおこなうことはあまりありません。

しかし、助成金や補助金には、申請書類として就業規則や出勤簿と共に、賃金台帳などの法定帳簿を求めるものもあるため、その場合の相談を申し込むことができます。

また、助成金や補助金の受給後の会計処理を相談することもできます。いずれも「雑収入」として利益に計上しますが、申請・受理・受給にはタイムラグが発生するため、素人にはどのように帳簿に記入するのか見当がつきません。

助成金・補助金の会計処理で困ったら、税理士に相談しましょう。

⑤本人申請も可 助成金の代理申請は、絶対に社労士に依頼しなければならないわけではありません。本人申請も可能ですし、社内で申請書類を作成することもできます。 https://www.shikaku-square.com/.../grant-application-and.../ より引用