ITオンチでは行政書士は務まらない

Tオンチでは行政書士は務まらない ２０１９年５月にデジタル手続き法が制定された。 つまり、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」を目指し、IT技術のテクノロジーを以て、行政手続きの煩雑さを一挙に解決しようというわけである。

日本行政書士会連合会は月刊日本行政で、行政書士のこれからのあり方について、このように提言しています。

”これら電子政府の実現に伴い、短絡的に士業が不要になると言いたいわけではありませんが、行政に関する手続の円滑な実施に寄与することを主目的とする我々行政書士のあり方の変容は確実に求められています。”

デジタル化と言えば、行政書士の場合、Excelで情報管理するレベルが一般的だ。

デジタルガバメントが実現されれば、パソコンでインターネット経由で行政手続きの全てできるようになる。

もちろん、行政書士も窓口申請のほかに電子申請、電子調達手続きを行わなくてはならない。ITオンチでは行政書士は務まらなくなる。行政書士はITリテラシー上げ、デジタル化への対応を強化しなければならない。

さらには、行政書士の独占業務である許認可・権利義務・事実証明書類の作成などはデジタル化され、一般市民が簡単できるようになれば、最悪の場合、行政書士の独占業務は縮小せざるを得ない。

行政書士らしい業務と言えば、特定行政書士になって紛争処理業務をするしかないのである。