​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と半導体⑧ 回路配置利用権は法律的には「無体財産」である。 　同様に、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、育成者権、商号、著作権も「無体財産」である。 無体財産権の譲渡に関する契約書は、権利を他人に譲渡する場合の契約書である。実施権又は使用権を他人に与えたり、無体財...

行政書士と半導体⑦ 回路配置利用権を侵害する物品の輸入差止情報提供制度が税関法関税法第69条の12で定められている。 https://www.meti.go.jp/.../tsutatsu_kanzeihou69no12.pdf 法律の内容であるが。...

行政書士と半導体⑥ 電子工学の発展は、回路配置利用権に負っている。 現在、半導体集積回路は、あらゆる機器に使用されている。 半導体がないとスマートフォンやパソコン、電化製品も使用することはできない。 半導体集積回路は、ビジネス上、大きな利益を生むこともあるため、回路配置利用...

行政書士と半導体⑤−２ ①設定登録申請書に記載すべき主な事項 　・半導体集積回路の名称 　 ・半導体集積回路の分類、創作者の住所・名称、申請者の住所 　　及び・名称 　 ・半導体集積回路を最初に譲渡等した年月日、代理人の住所及 　　び氏名（代理人により申請を行う場合）...

行政書士と半導体⑤ー１ 回路配置利用権の定義 ①回路配置の定義 　半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置をいう。 ②どのような事項について、審査が行われるのか。 　〇申請者が申請に係る回路配置の創作者またはその承継人であること。...

政書士と半導体④回路配置利用権 　回路配置利用権は、特許や商標と同じく独占排他権であるので、差止請求及び損害賠償が請求できる。ただし、回路配置利用権が既に登録されているのを知らないでその回路配置を行った場合は、請求権は行った者に対して行使できない。...

行政書士と半導体③ 回路配置利用権等の登録は 回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和六十年政令第三百二十六号）によって定められている。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=360CO0000000326...

行政書士と半導体② 回路配置利用権の設定の登録申請の手続きは次のとおりであり、一般の申請と変わりがない。 設　定　登　録　申　請　書 平成００年００月００日 一般財団法人　ソフトウェア情報センター 　　　　理事長　　　　　　　　　　　　　殿...

政書士と半導体① ロシアのウクライナ侵攻により、半導体の需要が逼迫している。半導体不足で工業製品が製造できなくなるような事態にもなってしまった。 　かつての世界の半導体生産王国であった日本も高度な集積回路の半導体を製造できなくなってしまった。この半導体の回路設計（集積回路）...

行政書士と災害③ー１４地区防災計画に大きな変更があった場合 地区防災計画を作成後、市の防災計画に位置づけられた場合は ＜地区防災計画がいわき市地域防災計画に位置づけられた場合の取り扱い＞ ○いわき市地域防災計画に「地区防災計画」が位置づけられた場合は、地区居住者等は当該地区...

行政書士と災害③ー１３市に提案 　地区で作成した地区防災計画を市に提案するには手続きが必要である。地区防災計画を作成するだけではなく、市に提案して地区防災計画を市の防災計画に反映させることが重要なのではないだろうか？ 地区防災計画市への提案手続きは次のとおりである。...

政書士と災害③ー１２ 　防災計画を作成したら、実際に防災計画が有効かどうか確認するために、訓練を行って計画に問題点がないか確認すべきである。 訓練であるが 【計画案の検証】 ■作成した計画を地区の皆さんで共有すべきである。不測の事態に備えるため、地区での防災訓練は重要である...

行政書士と災害③ー１１ハザードマップの作製 ハザードマップ作成のポイントは 〇避難所・広場・防災倉庫など災害時の重要な資源や危険な箇所などを地図に整理する。 ○集会所等での掲示や、写真やコピーなどで地域に配布し、避難ルートの検討、危険な箇所の点検などに活用。...

行政書士と災害③ー１０まちあるき 　まちあるきは、避難経路を確認する上で大変需要である。実際に歩いて、避難経路の道路状況を事前に理解していないと被害を拡大する可能性がある。 まちあるきのチェックポイントは次のとおりである。...

行政と災害③ー９情報の把握 地区防災計画を作成するためには、地区の防災情報の把握が欠かせない。 　まずは、地区オリジナルの防災マップづくりのために、公表されている情報の活用が必須である。 　具体的には 　①地図を用いた地区の防災上の安全点検作業...

行政書士と災害③ー８作成の手順 地区防災計画の作成の手順をまとめてみるとつぎのようになる。 ➀体制づくり メンバー表、メンバーの 連絡先の確認 ➁方法等の決定 話合い方法などの決定 Ⅱ 計画の検討 ③テーマの決定　 　　取組み目的・内容の確認...

行政書士と災害③ー７具体的な進め方 地区防災計画の具体的作成方法であるが 次のようなフローになる。 ①体制づくり（、地区内の福祉施設・ＰＴＡなど、関 係する団体等にも広く呼びかけ。消防署・消防団をはじめとする、市の関係機関の参加。） 　　　↓...

行政書士災害③ー６計画の管理 防災計画を作成しても定期的に管理しなければ意味がない。 定期的に管理するためには、計画の管理主体や見直しの方法などを定めておくことが重要である。 例えば ○この計画については、継続して管理を行い、状況に応じて見直しを図っていく。...

行政書士と災害③ー５防災体制 　具体的な班編制、連絡網などの防災体制について、できるだけ明確に記載しておくと、いざという時に効果的な活動がしやすくなる。 　具体的には組織図を作成することである。次に大切なことは 　①障がい者や高齢者、子ども等は災害時には「要支援者」として、...

行政書士と災害③ー４地区ハザードマップの作製 地区を歩き回って地区オリジナルなハザードマップを作製する。地区の災害特性、課題等は、互いに経験や意見を出し合うほか、ハザードマップ作成などを通じて、地図上で整理しておくと、わかりやすく、また対策も検討しやすくなる。...