​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と多文化共生⑱ 行政相談員は総務大臣から委嘱を受けた民間有識者の無料ボランティアである。 各市町村に１名以上の行政相談員がいる。 行政相談員の相談事案処理は行政書士業務と重なる部分が多い。 行政相談員の業務内容は次のとおりである。 １・相談事案の処理...

行政書士と多文化共生⑰ 日本では、私人間の紛争を解決するために、裁判所の裁判・審判・調停(民事調停)、仲裁・あっせん、民間機関によるＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)がある。 全国の行政書士会のうち１９の単位会が、法務省の認証を受けたＡＤＲセンターを開設している。 調停には...

行政書士と多文化共生⑯ もちろん、「やさしい日本語」には課題がある。 外国人の日本語能力の個人差が大きく関係するということである。「こうすれば、１００％相手に伝わる」というわけではないのである。 さらに、「やさしい日本語」に対する日本人の認識は低く、一般的にまだ知られていな...

行政書士と多文化共生⑮ 「やさしい日本語」の例を挙げる。 「津波を避けるために、高台に避難してください。」を「やさしい日本語」で表現すると 「津波が来ます。高いところににげてください」となる。 「高台」と「避難」は外国人には難しい単語なのである。...

行政書士と多文化共生⑭ 日本語も英語も話せない外国人のために、災害時に適切な行動がとれるように「やしさしい日本語」考えだされた。 外国人に確実な情報を伝えるためには、「やさいしい日本語」が必要なのである。在住外国人の増加に伴って、行政情報や生活情報を伝えるえるために「やさし...

行政書士と多文化共生⑬ 日本に暮らす外国人の言葉の壁をなくすためには、勿論、日本語教育が必須である。 日本における多文化共生社会実現するために２０１９年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行されている。 この法律では、日本語教育を「外国人等に対して行われる日本語...

日本に暮らす外国人には、３つの壁がある。①言葉の壁、②制度の壁、③心の壁である。 言葉の壁であるが、言語には「生活言語」と「学習言語」があるが、生活言語に全く支障なくても、学習言語に問題があると、進学もままならず、結果として貧困につながる。...

行政書士と医療通訳⑪ 医療通訳、学校通訳、行政通訳、司法通訳は「コミュニテイ」通訳と呼ばれている。 「コミュニティ通訳」の定義は「言語的マイノリティを通訳・翻訳面で支援することによって、ホスト社会につなげる橋渡し役」と定義されている。...

行政書士と多文化共生⑩ 司法通訳には課題がある。 まず、司法通訳には資格制度がないことである。司法通訳人には身分保障、経済的保障がない。 米国では、連邦法定通訳人法が制定されている。その結果、司法通訳人が職業として認められている。...

行政書士と多文化共生⑩ 司法通訳には課題がある。 まず、司法通訳には資格制度がないことでなく、司法通訳人には身分保障、経済的保障がない。 米国では、連邦法定通訳人法が制定されている。その結果、司法通訳人が職業として認められている。...

行政書士と多文化共生⑨ 刑事手続きの流れであるが ①事件の発生⇒②捜査の実行⇒③検察官への事件の送致⇒④捜査の実行⇒⑤検察官の事件処理⑥第１回公判期日前手続き⑦第１回公判手続き 刑事手続きにおいて、主に次の段階で通訳が行われる。...

行政書士と多文化共生⑧ 行政書士で語学が堪能であれば、法律的な知識が要求される「司法通訳」をすることも可能だ！ 「司法通訳」を行うためには「刑事訴訟法や刑法」の知識が不可欠であるが、もともと法律的な素養がある行政書士ならば「刑法や刑事訴訟法」の知識を身に着けることも十分可能...

行政書士と多文化共生⑦ イスラム教信者の遺体は必ず土葬に付される。 日本には、現在、ムスリム墓地が全国に９カ所あるだけである。土葬のための墓地の確保は今後大きな問題になるだろう。 さらに問題なのは、ムスリムと結婚した日本人配偶者がムスリムに改宗するケースも考えられる。...

行政書士と多文化共生⑦ イスラム教信者の遺体は必ず土葬に付される。 日本には、現在、ムスリム墓地全は国に９カ所あるだけである。土葬のための墓地の確保は今後大きな問題になるだろう。 さらに問題なのは、ムスリムと結婚した日本人配偶者はムスリムに改宗するケースも考えられる。...

行政書士と多文化共生⑥ 外国人も高齢になったら介護施設に入所しなければならなくなる。 住民基本台帳法改正により、外国で中長期在留者には介護保険制度が適用され、介護保険サービスが利用できるようになった。 しかし、受入れ環境の不備、外国人の母語がえり（高齢に伴う記憶力の低下や認...

行政書士と多分化共生⑤ 外国人の永住者が遺言書残して死亡した場合はどうなるだろか？ まずは、家庭裁判所に①遺言書検認の裁判管轄権、被相続人の母国であるイギリス相続について判断を仰ぐために上申書を提出しなければならない。 さらに、被相続人の相続人である弟の続柄を証明する書類及...

行政書士と多文化共生④ 国際私法では、相続統一主義と相続分割主義の対立がある。 相続統一主義は、日本法のように、相続財産の全てを被相続人の本国法又は住所地法に従って統一的に定められるという考え方である。 相続分割主義は、英米及びフランスのように、不動産についてはその所在地法...

行政書士と多文化共生③ 相続に関する世界各国の法制度の相違は 相続人への相続財産清算主か相続財産包括継承かである。 清算主義は英米法系の国々で採用されており、死者の有していた権利義務が遺産管理人に帰属し、遺産管理人が財産関係の清算を行い、財産がプラスであれば相続人への移転が...

行政書士と多文化共生② 在住外国人の増加に伴い、外国人と日本人、あるいは外国人同士のトラブルが発生 する、このような紛争においては、渉外相続（国際私法）と同様、管轄と準拠法が問題になる場合がある。 たとえが、アパートの賃貸借契約では、外国人の退去時に、文化・習慣の違いを理由...

行政書士と多文化共生① 茨城県の人口２８４万を上回る２９６万人の外国人が日本で暮らしている。 少子高齢化が進む日本にとって外国人は欠かせない存在になりつつあるのである。おそらく、このまま日本において少子高齢化が進展していけば、日本は多文化共生の国家にならざるを得ない。...