​江尻　一夫行政書士事務所

契約不適合責任とはなに？ 改正前は、瑕疵担保責任と呼ばれていた。 契約不適合責任とは 全宅連の民法改正ハンドブックによれば（引用） ＊上記ハンドブックはわかりやすいと評判。不動産契約に係わる行政書士必読。　残念であるが、全宅連の会員でないとハンドブックは無料ダウンロードでき...

行政書士はジョブではない。 私は、行政書士は弁護士、司法書士などとは違って「職業」ではないと思う。 語弊がある言い方とは思うが、行政書士は単なる道具ではないか。 その証拠に、弁護士、税理士、会計士は行政書士を登録できる。...

コロナ以後の行政書士業務 行政書士業務は多種多様なので、コロナにより影響を大きく受ける業種もあれば、影響が軽微な業種もある。 ネット情報により整理すると 補助金関係業務⇒業務が増加 建設業関係⇒影響軽微 運送業 入管業務 風俗業務⇒大きく業務減少 民泊関係 飲食店関係...

行政書士はサムライである。 最近になって気が付いたことなのだが、行政書士はサムライなのではないだろうか？ つまり、行政書士は、サムライのように剣（実務）をひたすら磨く必要があるのではないか。 剣がなくてはサムライでないように、行政書士に実務が伴なわくては、行政書士ではないと...

行政書士の将来性 結論から言えば、行政書士の将来は明るい。 その理由 ①株式会社は行政書士業務に参入できない。これは大きい。 ②国家資格を取るのが容易ではない。 つまり、行政書士業務には大きな参入障壁がある。 ③コロナ以後はテレワークの進展により、専門家に任せようというトレ...

ある年金行政書士のぼやき 今日は、日曜日なのだが、気が重い 明日、月曜日には５件もの農地転用許可申請を市農業委員会に提出しなければならない。 農地転用許可申請は、今年は、いままで、４条届も加えると１５件くらいなるかもしれない。少なくとも１３０万円くらいは稼いだことになる。...

行政書士の仕事がないは完全な嘘 結論から言えば、行政書士の仕事は山ほどある。 仕事がないと言っている行政書士は、仕事をとる力がないために「仕事がない。」と言っているだけなのである。 飲食店だって、繁盛しているお店もあれば、潰れるお店もある。この差は間違いなく、オーナーの力だ...

一般市民は行政書士を求めているわけではない。 行政書士とは 行政書士法に基づき、官公署（省庁、都道府県、市町村、警察署、保健所その他の行政機関等）に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類（契約書、議事録、会計帳簿、図面類等）の作成、提出手続きの代理、作成に伴う相談に...

行政書士は最強の資格である。 士業の中で行政書士は結構認知度が高い。 行政書士は法律系資格の中では日常生活の中で最もお客様視点に近い存在にいる専門家であるといえる。 社会的な資格の認知度、お客様の認知度というのは、どのビジネスをおこなうに場合も非常に重要だ。...

行政書士が解説する自筆証書遺言書と公正証書遺言 自筆証書遺言書と公正証書遺言書ではどちらを選ぶべきか。 結論から言うと 費用、手間の面では自筆証書遺言書が、紛争防止の面では公正証書遺言が優位性がある。 私見になるが、一般市民にとって、自筆証書遺言書＋士業で（報酬１万円以下）...

行政書士が解説する自筆証書遺言書の訂正の仕方 自筆証書遺言書の訂正の仕方を間違えると無効になるので注意が必要だ。 自筆証書遺言で加除変更が民法で定める方式を満たしていない場合は、加除変更がなされなかったものとして扱われる。...

行政書士が解説する正しい自筆証書 遺言書の書き方 不動産 １．妻相続花子（昭和○○年△△月××日生）に下記不動産を相続させる。 土地 住所：東京都新宿区新宿１丁目１番１ 地番：東京都新宿区新宿１丁目１００番２ 地目：宅地 地積：１００平方メートル 建物...

行政書士が解説する自筆証書遺言書 失敗例 〇全文自署になっていない。 パソコン等を使用したり、日付が自署になっていない等は無効になります。 ※2019年1月13日より、財産目録部分に限り、パソコン等の使用ができるようになりました。 〇日付が「吉日」になっている。...

自筆証書遺言保管制度が令和２年７月１０日にスタート！ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html 自筆証書遺言保管制度が令和２年７月１０日にスタートする。サイトも創設された。...

行政書士と経営力向上計画申請 新型コロナウィルス騒動のために、経営が思わしくなくなった中小企業は多いだろう。 経営が思わしくなくなった中小企業の経営再建のための国（中小企業庁）の「経営力向上計画認定」制度がある。 この制度の認定を受けると...

私が行政書士稼業を始めた理由は、日常生活に密接に関係している「法律」が、実際は、市民の手の届かないところにあるということだった。 このことに、市民が疑問を持たないというのも不思議な感じがする。いや、疑問を持ってもどうしようもないので、現実を受け入れていることなのかもしれない...

行政書士と債権法改正⑩消費貸借、賃貸借 消費貸借に関する大きな改正は 〇目的物の引渡しをするいわゆる「要物貸借」（旧法５８７条 　の他に 新たに587条の2を追加し，合意により成立する「書面でする 　消費貸借」の規定を新設したことだろう。なお，電子メール...

行政書士と債権法改正⑨売買、請負 売買 〇新法では，売主が引き渡した目的物が契約目的に適合してい 　ないときには，買主は売主に対し履行の追完請求（新法562 　条），代金減額請求（新法563条）が可能となった。 〇旧法の「隠れた瑕疵」は「目的物が種類，品質又は数量に関...