行政書士と経営力向上計画認定申請

行政書士と経営力向上計画申請

新型コロナウィルス騒動のために、経営が思わしくなくなった中小企業は多いだろう。

経営が思わしくなくなった中小企業の経営再建のための国（中小企業庁）の「経営力向上計画認定」制度がある。

この制度の認定を受けると ・税制措置：法人税について、即時償却 又は 10%（or 7%）の ・税額控除の選択適用 ・金融支援：政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金） 　による低利融資 ・事業承継支援：登録免許税・不動産取得税の軽減、許認可承 　継 ・補助金の優先採択 といったメリットがある。この制度の認定を受けるためには 経営力向上計画認定申請が必要だ。申請のための手引きもあ る。認定申請方法は以下のサイトに詳しい。 もちろん、行政書士が「経営力向上計画認定申請」ができることは言うまでもない。