​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と電子文書管理⑥ 文書の作者、作成月日などの文書のコンテキストは正しいことが証明されなければならない。 文書のコンテキストを証明する手段として、①書面に押印②直筆で署名　③文書の劣化状況などの物理的状況などの方法により行われてきた。...

行政書士と電子文書管理⑤ 電子文書に限らず、管理文書には、企業や組織に対してはJIS規格（JISX0902）が定められている。行政書士法人にもこのJIS規格が適用されるのは言うまでもない。 JIS規格の内容は ①どのような記録を作成するか、どのような情報を記録とするか。...

行政書士と文書管理④ 電子文書管理で重要なのは、メタ文書管理である。 メタ文書管理とは、 ①文書が作成された背景 ②内容 ③取得 ④利用 ⑤維持 に関する情報を記載した文書を管理することである。 電子文書のメタ文書管理をする方法には ①文書管理台帳で管理...

行政書士と電子文書管理③ 電子文書管理で忘れてはならないのが、 ①記録媒体やドライブの劣化 ②ハードウェアやインターフェスの変化 ③OS間の非互換 ④ドライバーの非互換 ⑤アプリケーションのバージョンアップの問題 である。 上記①～⑤に対する対処方法は...

行政書士と電子文書管理② 電子文書の長期保存に適しているファイル形式の特性は次のとおりである。 １・PDF ①国際規格が定められつつある。 ②各種のファイルからPDFに変換することが可能。 ２・TIFF ①画像ファイルなので、人間による可読性に優れている。...

行政書士と電子文書の管理① 令和４年から電子帳簿保存法改正により、電子文書の管理が必須となる。 電子文書管理で重要なのは長期保存性である。まず、最初に長期保存電子文書の要件であるが、 １・見読性 　人間が目で見て、あるいは耳で聞いて誰もが識別できること。アプリケーションのみ...

行政書士と電子契約⑦ 電子契約で一番注意しなければならないのはセキュリティである。何故なら、契約書データはサーバーに置かれているからである。 セキュリティを確保するためには、電子契約サービス業者を厳選しなければならない。行政書士も電子サービス業者選定をサポートできるくらい電...

行政書士と電子契約⑥ 何故、電子契約には印紙税がかからないのだろうか。 簡単に言えば、法律で電子文書は 印紙税法第二条で定めている課税対象文書該当しないからである。 国税庁のHPの印紙税についての解釈にも電子文書が印紙税課税対象ならないことが記載されている。同様の解釈で電子...

行政書士と電子契約⑤ 紙の契約書に慣れ親しんできた私には、電子契約は法的にきちんと有効になるのか」と不安がある。 　よく調べてみると、電子契約の有効性については、電子署名法第３条に明記されている。 同法３条において 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が...

行政書士と電子契約④ 紙ベースの契約書を作成すると、 準備に時間とコストがかかってしまう（正本・副の袋とじ契約書の作成等）、さらには、確認、調印等作業と結構面倒だ・ 電子契約ではインターネット上で契約書作成が完了し、余計な手間（書類の作成・発送）が省ける。つまり、契約作業を...

行政書士と電子契約③ 　電子契約サービスを提供している会社は結構あると思うが、代表的な会社は以下の３つではないだろうか。 ①クラウドサイン 「クラウドサイン」は、弁護士ドットコムが運営していることで人気のある電子契約システム。セキュリティ面においてもSSL暗号化通信と、書類...

行政書士と電子契約サービス② 電子契約サービスに関して行政書士が留意しなければならないのは、メリットとデメリットがあるということである。 １　メリット ①印紙代、郵送代、保管代金などの経費を節減できる。 印紙代がかからないことは大きなメリットには違いない。...

行政書士と電子契約サービス① 　デジタル化の波は行政書士のメイン業務である契約書の作成まで及んできた。 具体的には、クラウド技術を利用した 「クラウドサイン」という電子契約サービスである。クラウドサインのシステムは簡単にまとめると、契約締結から契約管理まで行うことができる電...

行政書士とe-文書法⑥ タイムスタンプはデジタル社会には欠かせないものであるが次のような欠点がある。 ①法的安定性がない。 　特許庁の先使⽤権ガイドラインで例⽰がされているが、判例がないことと、海外での訴訟時に対抗できないのではないかとの不安から採⽤を⾒送る場合が多い。...

行政書士とe-文書法⑤ 文書の電子保存に関する法律には ①e-文書保存方法と②電子帳簿保存方法がある。 　e-文書法と電子帳簿保存方法の違いであるが 〇 e-文書法は、複数の監督省庁が管轄する法律（約250）が対象 医療や保険関係、証券や建築に関係する保存義務のある法定文書...

行政書士とタイムスタンプ④ タイムスタンプを文書に押印するためには ①認証局から暗号鍵が格納されたUSBトークンを得る必要がある。 ②　Adobe Certified Document Service（以下CDS）による電子署名、タイムスタンプを行う。CDSによる電子署名、...

行政書士とe-文書法③ 　タイムスタンプを利用すると効果的なのは、次のような場合である。 ①電子入札、電子申請 　　入札や申請が行われた日時の特定や内容の完全性を確保す 　る。 ②　オンライントレード 　　トラブル」発生時に注文の存在や取引内容や価格が改ざんさ...

行政書士とe-文書② e-文書にデジタル署名をすることで、e-文書の「本人性」「完全性」担保されると勘違いする行政書士が殆どだろう。 https://www.e-timing.ne.jp/info/role/ 　結論から言うと、デジタル署名には「有効期間」という大きな問題が...

行政書士とe-文書法① e-文書法とは、法人税法や会社法、商法、証券取引法などで保管が義務づけられている文書や帳簿、請求書、領収書などについて、紙媒体だけでなく電子化した文書ファイル（電磁的記録）での保存を認める法律。電子文書法とも呼ばれている。...

行政書士と印鑑⑥ 電子委任状が行政書士業務に使用できるかどうかわからない。 電子委任状は、下記サイトによれば 「認定電子委任状取扱事業者」が介在するシステムらしい。 https://www.soumu.go.jp/.../ictr.../densi_ininjou/inde...