検索

行政書士と電子契約⑥

行政書士と電子契約⑥ 何故、電子契約には印紙税がかからないのだろうか。

簡単に言えば、法律で電子文書は印紙税法第二条で定めている課税対象文書該当しないからである。

国税庁のHPの印紙税についての解釈にも電子文書が印紙税課税対象ならないことが記載されている。同様の解釈で電子定款も印紙税の課税対象にはならないのである。 https://www.nta.go.jp/.../buns.../inshi_sonota/081024/02.htm

つまり、印紙税法で電子文書は課税対象ならないとされているからだ。将来的には、デジタル化推進の過程で印紙税法が改正されて電子文書が課税対象になる懸念は十分にある。

最新記事

行政書士とみんなが支持するSDGｓ⑭ 海の豊かさを守ろう目標１４海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。「２０２５年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、１０のターゲット...

行政書士とみんなが支持するSDGｓ⑬ 気候変動に具体的な対策を目標１３気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、５つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

行政書士とみんなが支持するSDGｓ⑫ 目標１２つくる責任　つかう責任持続可能な消費と生産のパターンを確保する。「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など１１のターゲットからなる目標...