行政書士と電子契約サービス②

行政書士と電子契約サービス②

電子契約サービスに関して行政書士が留意しなければならないのは、メリットとデメリットがあるということである。

１　メリット

　①印紙代、郵送代、保管代金などの経費を節減できる。

　印紙代がかからないことは大きなメリットには違いない。

　②書面で契約すると数週間を要することがあり、その分人件費

　がかかる。時間や人件費を大幅に削減できる。　

　③書面契約とは異なり、電子署名やタイムスタンプにより悪用

　される、改ざんの可能性が低くなりコンプライアンスが強化で

　きる。データの復元性が高く災害などに強い。

２　デメリット

　　①電子契約が認められない場合がある。

　　法的に「書面での契約締結が義務付けられている契約」が存

　　在する。

　　一例を挙げると、

　　・定期借地契約

　　・投資信託契約の約款

　　・労働条件通知書の交付

　　などが該当。　

　３　契約相手方の同意が得られない場合がある。

　　　相手が電子契約を拒んでいる以上、従来の書面で行うしか

　　ない。

　　　電子契約サービスの大きなデメリットは、法的に認められ

　　ない契約があるというだ。それに、契約相手方にシ

　　ステムに加入してもらう必要があるのも大きなハードルだ。

　　デジタル化が進展して行けば、電子契約が一般的になるはず

　　だ。電子契約サポートも行政書士の新たな業務になる。