​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と資産運用２６ NISAはつみたてから始めるのよい。 理由は ①少額からでも始めやすい。 ②商品である投資信託は金融庁が定めた厳しい基準をクリアした 　銘柄のみである。 ③一定額ずつ購入することで利益が出やすい。...

行政書士と資産運用２５ ２０２４年から新NISAが開始する。 新NISAは使いやすさが旧NISAに比べて大幅にアップしている。 新NISAは ①通常、投資得た利益には２０％の税金がかかるが、これが非課税となるのがNISAのメリット。新NISAに移行してもこの税制優遇制度の仕...

行政書士と資産運用２４ iDecoと公的年金の受け取りを同じ年からにして、iDecoを年金とすると雑所得の対象となり、場合によっては税金の支払いが生ずる可能性が出てくる。受け取れる年金の総額計算して、公的年金等控除の限度を超えるようなら、受け取り時期ずらして分散させたほうが...

行政書士と資産運用２３ iDecoQ&A Q1 複数の金融機関でiDecoに加入できる？ 複数の契約はできないが、加入者等運営機関変更届を提出すれば金融機関を変更することはできる。 Q２中途解約はできない？　 　下記に該当する以外は中途解約できない...

行政書士と資産運用２２ iDecoの運用期間が短い場合はできるだけリスクを低くして確実に増やしていくのが理想。 iDecoの運用でリスクが低いのは、定期預金や積み立ててのような 保険元本が確保されている運用商品で、料金に上乗せされる利益を受け取ることができる。ただし、利息額...

行政書士と資産運用２１ iDecoは、自分が設定した掛金で運用先を決めることができる。元本が確保されていないものを選べば、運用の仕方によって元本割れを起こす可能性もある。 逆に運用がうまくいけば想定より受給できる金額が増えることがある。...

行政書士と資産運用２０ １・iDecoの口座開設するために準備するために準備するものは ①通帳 ②年金手帳（基礎年金番号がわかるもの） ③本人確認書類（運転免許証や健康保険証） ④印鑑（インク浸透印不可） ２・資料の請求（iDecoの口座を開設する金融機関から）...

行政書士と資産運用19 iDecoを始めるに当たって悩むのが金融機関の選択である。 注意しなければならないのは、iDecoで運用できる商品は、金融機関によって異なることである。金融機関を選択する際には必ず手数料をチェックすることである。 iDecoで運用するためには...

行政書士と資産運用１８ iDecoを始めるには ①自分に加入資格があるか 国民年金に加入していない２０歳未満、６５歳以上の方、フリーランス、自営業の人で国民年金の支払いがとどこおっている場合は加入できない。 ②加入資格がある場合は、金融機関を選んで、口座を開設する。...

行政書士と資産運用１７ iDecoは、税制優遇のメリットが大きく、老後の資産形成の手段として有効です。 iDecoは年金を個人で積み立る制度なので、原則として掛金を途中で解約して引き出すことはできない。 加入期間の長さによって需給開始年齢が異なるので、今から始めたらいつから...

行政書士と資産運用１６ 離職する場合は企業が掛金が負担し、積立をしている企業型確定拠出年金の資産をiDeco移換することが、２０２２年から可能になった。 企業型確定拠出年金は会社の掛金加入者本人が上乗せすることが可能である。これを「マッチング」という。...

行政書士と資産運用15 iDecoの投資額には上限がある。iDecoの掛金の上限は、働き方と勤務先が企業型確定拠出年金に加入しているかどうかよって異なる。 掛金が最大になるのは、自営業者の６万８０００円。これは加入している国民年金基金との合算の上限になる。...

行政書士と資産運用14 iDecoは私的年金制度である。 ①自分で申込む ②掛金も自分で拠出し、運用方法も自分で選択できる。 ③運用益を給付として受け取ることができる。 つまり、年金と積立投資、両方の要素を持ち合わせているのが特徴である。...

行政書士と資産運用⑬ 年金は個人で増やす時代になった。もう、公的年金には期待できない！のである。 公的年金には国の財源の上限がある。 つまり、公的年金（上限あり）＝保険料＋積立て金＋国庫負担（税金）ということである。簡単に言えば、国の財源に合わせて年金を減らすということにな...

行政書士と資産運用⑫ 税制優遇を受けながら資産を形成できる「iDecoとNISA」が注目されている。 iDeco(個人型確定拠出年金）は、拠出した掛金を運用し、資産を形成する年金制度である。６５歳になるまで掛金を拠出でき、６０歳以降に老齢基礎年金を受け取れる。...

行政書士と資産運用⑪ 「ふるさと納税」は、地方と大都市との格差是正や人口減少地域の対策として２００８年より開始された。 納税と名がついているが、実際には都道府県、市町村への寄附である。 ふるさと納税では、寄付金のうち２０００円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除...

行政書士と資産運用⑩ 給与から天引きされる社会保険料も料率が上がっている。 社会保険料は正社員だけではなく、一定の条件を満たすパートやアルバイト従業員にも加入が義務づけられている。 社会保険料には①健康保険料②介護保険③厚生年金保険④雇用保険⑤労災保険の５つがある。なお、労...

行政書士と資産運用⑨ 会社員の場合は給与から税金が天引きされる。いわゆる「源泉徴収制度」である。 この制度は徴税事務を簡略化し、税収漏れを防ぐためである。 毎年１２月には確定した年収を基準に税金を正式に計算しなおす。年末調整である。その際に個人の事情に応じた控除を行うため、...

行政書士と資産運用⑧ 住民税は、地域社会で必要となる費用である。その年の１月１日に居住している場所で課税される。 大半の人が住民税の納税義務を負う。仕事のない人や、所得のない人、生活保護受給者、前年の所得が一定金額を下回った場合は非課税となる場合もある。...

行政書士と資産運用⑦ 所得税納入額は、源泉徴収票で確認できる 源泉徴収票は、毎年１２月末に発行される。 源泉徴収票には、所得税額の他社会保険料の税額も記載されている。 源泉徴収票は確定申告に必要であり、ローンを組む際に金融会社から提出を求められることもある。...