行政書士と資産運用

行政書士と資産運用⑪ 「ふるさと納税」は、地方と大都市との格差是正や人口減少地域の対策として２００８年より開始された。

納税と名がついているが、実際には都道府県、市町村への寄附である。

ふるさと納税では、寄付金のうち２０００円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除がい受けられる。ふるさと納税が人気ある理由は、寄附した額の３０％以内で地域の名産品のなどの返礼金がもらえる仕組みにある。

ただし、上限額を超える部分は控除されない。

ふるさと納税の仕組みであるが 国⇒所得税の還付 寄附した自治体⇒返礼品 居住地の自治体⇒住民税の減額

さらには、「ワンストップ特例制度」という制度を利用すれば、すべて住民税から税額控除になる。 ワンストップ特例制度を利用できる条件は ①確定申告をする必要のない給与所得者であること ②１年間の寄附額が５自治体以内であること ③申し込みのたびに「寄附金税額に係る申告特例申請書」を本人確認書類とともに寄附した自治体に郵送していること