行政書士と資産運用⑧

行政書士と資産運用⑧ 住民税は、地域社会で必要となる費用である。その年の１月１日に居住している場所で課税される。

大半の人が住民税の納税義務を負う。仕事のない人や、所得のない人、生活保護受給者、前年の所得が一定金額を下回った場合は非課税となる場合もある。

住民税の徴収方法は、会社員と個人事業主で異なる。 会社員などの給与所得者は、前年の所得額に対して納めるべき住民税を、会社が６月から翌年の５月までの１２回分を給与から天引きして納税する「特別徴収」である。

個人事業主の場合は、毎年６月に市町村から送付される納税通知書に従って年４期の支払月に納税する。

住民税は所得税と同様課税所得に応じて決定するが、基礎控除など住民税の所得控除のほうが少なくなる。所得税の課税所得額と 住民税の課税所得額は異なるため、所得税が非課税でも、住民税は課税される場合がある。

住民税の課税税率 所得に応じた負担を求める「所得割」と、定額の負担を求める「均等割」がある。 課税所得×１０％＋５，０００円（復興特別住民税を含む）＝一年間の住民税である。