​江尻　一夫行政書士事務所

土地家屋調査士と登記① 弁護士は法律関係の仕事（行政書士、司法書士、社労士、税理士、海事代理士）などの独占業務を殆どできるが、土地家屋調査士の仕事はできない。 民法第177条で不動産物件は登記しておかなければ、第三者に対抗できないと規定されている。契約書があっても権利を主張...

自分で登記③ 相続登記は、不動産登記に比べて、登記申請に必要な書類が多い。 https://www.youtube.com/watch?v=AoWa26DCxxM 上記動画に必要書類の詳しい説明がある。わかりやすい動画である。 だだ、相続登記の場合は...

自分で登記② オンライン申請はまだ完全ではなく、一般の方は書面申請がよい。 https://www.youtube.com/watch?v=0WQkO5DFBcg&t=237s それに、オンライン申請は、パソコンに慣れていない方はかえって面倒だろう。オンライン申請は登記専門...

自分で登記① 司法書士のメイン業務である登記は一般市民でもできるのだ。 自分でできる登記の仕方を司法書士youtuberが動画で公開している。 https://www.youtube.com/watch?v=NFT0-w--qOI...

住民票とマイナンバー 不動産登記にマイナンバーが関係していることをご存じだろうか？ 不動産登記にマイナンバーが記載されれている住民票を使用できない。 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７条）第１９条「特定個人情報の提供の...

マイナンバーとOSS自動車登録申請 私は、他県の行政書士からOSS申請手続きの依頼を受けることが多い。 理由は、私は福島県の出張封印の有資格者だからである。 事例は、他県に車があるが、いわき市で自動車登録したい場合などである。 OSS申請の流れは...

行政書士とマイナンバー戸籍登録制度 行政書士の相続業務において、法定相続人調査は結構大変な作業である。 戸籍がマイナンバーと紐づけられれば、行政書士の相続業務も著しく容易になる。 マイナンバーの戸籍事務適用については、以下のPDF資料にあるように平成２５年度より検討されてい...

行政書士とマイナンバーカードの利用拡大 マイナンバーカードの利用拡大については、行政書士でも今一よくわからないはずだ。 意外に、マイナンバーカードの利用拡大は行政書士に関係が深い。 今後のマイナンバーカードの利用拡大には以下の事項が挙げられている。...

マイナンバー法と個人情報保護法 マイナンバー法は個人情報保護法の特別法であるが ○マイナンバー法は個人情報保護法より厳しい。 　・マイナンバー法は全ての事業者に適用される。 　　（個人情報保護法は個人情報を５０００件以上持つ事業者） 　・生存者と死亡者の個人番号が対象...

マイナンバーカードと就業規則 社会保険の手続きや源泉徴収手続きにおいて個人番号の記載が必要なる。 当然、就業規則の採用時の提出書類の記載事項に個人番号カードを加えなければならない。 記載例は次のとおりである。 （採用時の提出書類）...

マイナンバーカードと行政書士② 社労士と税理士は業務依頼主にマイナンバーの提出を求めなければならないが、行政書士はマイナンバーが記載された書類を受け取ることはできない。（行政書士には番号法12条に定める安全管理措置義務は生じないと考えることもできる。）...

マイナンバーーカードと行政書士（マイナンバーカード特権） マイナンバーカードについては、行政書士には特権がある。 特権には ①行政書士に報酬を支払った場合は源泉徴収が必要ない。⇒報酬に対する税額を国に納付する必要はない。...

銀行預金とマイナンバーカード（税務署の恐怖） https://gentosha-go.com/articles/-/23946 以下のサイトによると、２０２１年から銀行預金にマイナンンバーカードが導入される。（義務化　３年間の猶予期間）つまり、２０２１年からは銀行預金口座を...

税務調査② 税務調査で重要なことは、税務署の担当者に本気を出させないことだ。それには、終始ポーカーフェイスで臨まなければならない。 税務調査の担当職員を本気にさせたら、事前に狙いを定めた弱点を徹底的に突いてくる。 税務担当職員には決定権がないので、担当職員と争う必要はないの...

税務調査 税務調査と言えば何か犯罪捜査のような恐ろしいイメージを持っている人が殆どだろう。 税務調査は犯罪調査ではないのである。適正な納税ができるよう指導するのが本来の税務調査なのである。 税務署員が突然やってくるということなど絶対にない。 税務調査の方法は...

相続財産の評価の評価② １　宅地の評価方法 　　①路線価格がない場合 　　　固定資産評価額×倍率（国税庁官が定める） 　　　が定める） 　　②路線価格ある場合 　　　１㎡当たりの路線価格×調整率×土地の広さ 　　　＊小規模宅地は２０％評価額が下がる。 　　③共有地...

相続財産の評価① 〇相続財産の評価は、原則として相続開始日（被相続人が死亡した日）の時価で行われる。 〇国税庁から公表されている「財産評価基本通達」とよばれる評価基準に従って評価することとされている。以下のサイトに詳しい。...

遺留分に ①遺贈（被相続人が死亡する１年前以内に行われたもの、遺留分を侵害していることが法定相続人が認識している場合⇒５００万円） ②贈与（被相続人が死亡する１０年前以内に行われたもの、遺留分を侵害していることが法定相続人が認識している場合⇒７００万円）...

遺留分の計算方法① わかりやすくするために以下のケースを想定して計算する。 被相続人の財産 〇貯金１０００万円 〇土地３０００万円 〇付金（相続開始前１年間に贈与）５００万円 〇法定相続人１人にだけに留学資金として当時500万円（現在の貨〇幣価値では700万円⇒遺贈）を過去...

遺留分侵害請求 遺留分とは、法定相続人に認められる最低限の財産取得割合である。ただし、被相続人の兄弟姉妹には認められていない。 遺留分を侵害された法定相続人は、遺留分を侵害された人に対して遺留分を請求できる。 注意しなければならないのは、遺留分侵害請求は遺留分に相当する「お...