top of page

マイナンバー法と個人情報保護法

  • ezily5
  • 2021年3月16日
  • 読了時間: 1分

マイナンバー法と個人情報保護法 マイナンバー法は個人情報保護法の特別法であるが ○マイナンバー法は個人情報保護法より厳しい。  ・マイナンバー法は全ての事業者に適用される。   (個人情報保護法は個人情報を5000件以上持つ事業者)  ・生存者と死亡者の個人番号が対象   (個人情報保護法は生存者の個人番号のみ)  ・目的外の使用は厳しく制限されている。   (個人情報保護法はある程度認められている)  ・データーベースの作成は厳しく制限されている。   (個人情報保護法は制限なし)  ・行政の立入検査権あり。   (個人情報保護法には行政の立入検査権なし)  マイナンバー法に違反した場合、従業員のみならず会社も使用  者責任を問われ罰則を受ける。  マイナンバー法はかなり厳しいので、行政書士も慎重に取り扱  わないと資格はく奪という厳しい処分を受ける場合がある。  ○罰則は  最高で懲役4年、200万円以下の罰金であり、違反してすれ  ば資格はく奪は免れないはずだ。

 
 
 

最新記事

すべて表示
行政書士とみんなが支持するSDGs⑭

行政書士とみんなが支持するSDGs⑭ 海の豊かさを守ろう 目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保存し、持続可能形で利用する。 「2025年までに、陸上活動による海洋体積物や冨栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる」など、10のターゲット...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑬

行政書士とみんなが支持するSDGs⑬ 気候変動に具体的な対策を 目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を散る 「気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む」など、5つのターゲットからなる目標です。小さな企業や組織としてできることは限られるかもしれませ...

 
 
 
行政書士とみんなが支持するSDGs⑫

行政書士とみんなが支持するSDGs⑫ 目標12 つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 「大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を取り込むよう奨励する」など11のターゲットからなる目標...

 
 
 

コメント


bottom of page