​江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と印鑑⑤ 会社法人で申請書を作成する場合、必ず法人の履歴事項全部証明書の添付を求められるが、その度に法務局で入手しなければならないのは面倒である。 　最近電子申請による行政手続きが一般化しつつあることに伴い、法務局では、会社・法人等に関する電子証明書を発行してくれる...

行政書士と印鑑④ いわゆる印鑑というものについて現段階で理解しなければならないことは印鑑には ①実印 ②電子印鑑 ③電子署名 ④電子証明書 ⑤商業登記電子署名 の種類があるということである。このことを理解していないと混乱する。...

https://www.youtube.com/watch?v=mJD8fEkAevw 行政書士と印鑑③ 印鑑廃止の方向になってきているようだが、実態は役所の書類特に委任状の場合は印鑑が欠かせない。 添付書類の場合は、オンラインでのやりとりが一般的になってきているが、申請者...

行政書士と印鑑② テレワークで仕事をするためには、電子印鑑が非常に便利である。PDFの文書やWord文書には、電子印鑑を押すことができる。 Adobe Acrobat　Reader 　DCで「スタンプ」を使い、PDF文書に印鑑を押すことができる。 方法は次の動画に詳しい。...

行政書士と押印① 　令和２年に内閣府・法務省・経済産業省から「押印についてのQ&A」につての通知が出されている。行政書士必読の通知である。 https://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 要約すると...

行政書士のこれから⑤ 　これからは、ウィズコロナの時代である。ウィズコロナの時代にオンライン面談が主とならざるを得ないことは確かだ。 　顧客の直接面談要望に答えるためにも、オンライン面談がどうしても必要である。そのためにしなければならないことは次のとおりである。...

行政書士のこれから④ 　テレワークチームソフトが花盛りである。 行政書士間のネットワーク形成にはテレワークチームソフトが必須である。 　必須ツールの一覧は次のとおりである。 https://www.lakesidesoftware.com/.../essential-too...

行政書士のこれから③ 　AI、超デジタル社会の到来により行政書士は大きく発想転換しなければならなくなった。発想転換は次の３つについて行われなければならないと私は思う。 ①ネットワークの形成 ②業務の多様化 ③顧客と直接会って面談することを重視する。...

行政書士のこれから② 　今後、デジタル社会の到来に伴い、８士業の独占業務のうち６士業の独占業務がAIに置き換わるらしい。 　特に、司法書士の登記業務はAIに置き換わることは間違いない。行政書士の書類作成業務もオンライン申請に置き換わることは確実だ。...

行政書士のこれから① 　AI時代の到来を迎え、根拠はよくわからないが、行政書士、税理士、弁理士の仕事がAIで代替えされる可能が高いといわれている。 　確かに、税理士の仕事は既に登場しているFreee会計ソフトサービス、商標サービスは、「Cotobox」などがAIサービスとし...

行政書士と電子申請④ 建設業許可申請が２０２２年から紙申請から電子申請のみになった。労働保険については、既に、特定法人に限り電子申請になった。 　労災保険及び雇用保険申請は複雑で面倒なので、現在のところは社会保険労務士が行っているのが実情だろう。...

行政書士と電子申請③ https://smarthr.co.jp/ 社会保険労務士の業務が猛烈な勢いで電子申請化している。 SmartHRという民間のクラウドを利用した電子申請システムまで登場している。このSmartHR電子申請には４万社が加入しているというから驚きである。...

行政書士と電子申請② 　前に投稿した建設業許可電子申請であるが、Gビズプライムアカウントにより、ワンタイムパスワードで行う。 近年、IDとパスワードが流出して、第三者に不正利用されるケースが増えている。gBizIDプライム（メンバー）は、セキュリティを強化する目的で、ワンタ...

行政書士と電子申請① 　面倒だった建設業許可申請が令和４年までに電子申請になる。紙申請のみ建設業許可申請が電子申請になれば、行政書士にとって建設業許可申請が効率化されることは間違いだろう。 この建設業許可電子申請の大きな特徴は、①ワンスオンリーシステム（省庁間の連携で添付を...

行政書士と電子署名⑧ 電子申請と言えば、egovによる電子申請である。egovサイトは電子申請の総合サイトである。 https://www.e-gov.go.jp/ egovサイトで種々の行政手続きができる。将来、egovで殆どの行政手続きができるようになるかもしれない。...

行政書士と電子証明書⑦ 電子証明書が必要な行政書士業務は ①株式会社等の設立で必要となる電子定款作成 ②自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） ③電波利用の電子申請・届出 電子証明書取得の流れは ①行政書士登録 　　　↓ ②利用申し込み　...

行政書士と電子署名⑥ 電子定款を作成するためには、電子定款に電子署名が必要である。 この電子署名には電子証明書つきのマイナンバーカードが必要である。（ただし、行政書士代行する場合は、セコムの電子証明書が利用されている。）...

行政書士と電子署名⑤ PDF書類への電子署名は無料のソフトAcrobatreaderを使用すれば簡単に作成できる。ただし、PDFの書類しか電子署名はできない。 やり方は １．「ツール」→「証明書」→「電子署名」の順に選択 ２．「ドラッグして新規署名ボックスを作成」をクリック...

行政書士と電子署名④ 日立がブロックチェーン技術を利用した電子署名サービスを開発した。 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0303a.html 日立電子署名サービスが、電子署名法に基づく認証を受けているかどう...

行政書士と電子署名③ 電子署名に関しては、電子署名法によって規制されている。 電子署名法の内容であるが ①２０１３年４月１日に施行されている。 ②本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）...